コラム

高年齢層の雇用拡大は新卒採用にどう影響するか?

2020年09月07日(月)15時15分
高年齢層の雇用拡大は新卒採用にどう影響するか?

人手不足解消と社会保障の担い手を増やす目的で推進されている高年齢者雇用 stockstudioX-iStock

<70歳までの定年延長など高年齢層の雇用を促進する政策と、若年層の雇用維持を両立するには>

政府が70歳雇用を推進

1970年代までには55歳が一般的だった日本の定年年齢は、平均寿命の上昇や出生数の減少による労働力不足等の影響によって、継続的に引き上げられてきた。政府は高年齢者雇用安定法を改正することで、1985年に60歳定年を努力義務とし、1994年には法を改正して60歳定年を義務化する規定を設け、1998年からは60歳定年を施行した。その後、2006年には高年齢者雇用安定法を改正して65歳までの継続雇用を義務化する規定を設け、2013年から施行している。

さらに、今年の3月31日には希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法の改正案が、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。改正案は、健康な高齢者の働き手を増やし、人手不足に対応するとともに、年金などの社会保障の担い手を厚くすることを目的としており、2021年4月から施行されることになっている。

現行法では、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、(1)定年制の廃止、(2)65歳までの定年の引き上げ、(3)65歳までの継続雇用制度(再雇用制度)の導入のうち、いずれかの措置を実施することを義務化している。

今回の改正案では、(2)や(3)の年齢を70歳までに引き上げた。さらに、企業が上記の三つの選択肢に加えて、社外でも就労機会が得られるように、(4)他企業への再雇用支援、(5)フリーランスで働くための資金提供、(6)起業支援、(7)NPO活動などへの資金提供という四つの項目を追加した。

高年齢者と新卒者の雇用の現状

政府の高年齢者雇用推進政策により、労働市場に参加する高年齢者は年々増加している。60~64歳と65歳以上の就業率は、高年齢者雇用安定法が改正された2006年の52.6%(397万人)と19.4%(395万人)から2019年には70.3%(508万人)と24.9%(784万人)まで上昇しました。60歳以上の就業者数は13年間で500万人近く増加したことが分かる。

一方、20~24歳と25~29歳の就業率は2006年の64.2%(472万人)と80.0%(656万人)から2019年には72.4%(457万人)と86.7%(533万人)まで上昇しているが、就業者数は絶対数の減少により13年間で1,128万人から990万人と138万人も減少した。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

ニュース速報

ワールド

中国ロケット残骸、9日までに大気圏再突入の予想=米

ワールド

アングル:乾燥化進むブラジル、「貯水の森」再生目指

ビジネス

アングル:ワクチンパスポートは航空業界の「救世主」

ビジネス

焦点:投資家がアジア国債保有見直し、相対的に安全な

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 3

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心肺機能を向上させると研究結果

  • 4

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 7

    死海文書に2人目の書き手、AIが見破る 筆跡から筋肉…

  • 8

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 9

    メーガン処女作「父子の絆を描く絵本」にあの著名司…

  • 10

    コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガンとの不和につながる「可能性は高い」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 6

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツ…

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙

  • 4

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 5

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 6

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 7

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 10

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中