深刻化する韓国の貧困と所得格差

ソウルの職業フェアで求人票を撮影する学生たち（2015年）Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した＞

韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。韓国の2018年時点の相対的貧困率*（以下、貧困率）は16.7％で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7％を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4％でOECD34各国平均15.3％よりも約3倍も高いことが明らかになった。

*相対的貧困率とは、簡単に言うと、所得が中央値の半分を下回っている人の割合である（正確には一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。ここで貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。

OECD 加盟国の年齢階層別相対的貧困率（2018年）

注）OECD平均は2018年のデータが利用できる34カ国の平均
出所）OECD Data, Poverty rate。

一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には０.331に大きく改善された。しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。

韓国における「再分配所得ジニ係数」と「当初所得ジニ係数」

注1）再分配所得ジニ係数＝市場所得＋公的移転所得－公的移転支出
注2）当初所得ジニ係数＝稼働所得＋財産所得＋私的移転所得－私的移転支出
出所）韓国統計庁「家計金融福祉調査」

1次労働市場と2次労働市場

韓国の貧困率がOECD加盟国の中でも相対的に高い理由としては、高齢者の貧困率が高いことが挙げられる。韓国では公的年金である「国民年金」の歴史がまだ浅く、受給資格を満たした高齢者がまだ少ない。また、60歳定年が2016年から義務化され始めたので、50代に仕事を辞めた人が多く、引退後の老後収入を十分に確保していない人が多い。

一方、韓国において所得格差が広がっている理由としては労働市場の「二重構造」が強まり、大企業で働く労働者、正規労働者、労働組合のある企業の労働者などの「１次労働市場」と、中小企業で働く労働者、非正規労働者、労働組合のない企業の労働者などの「2次労働市場」の格差が拡大していることが挙げられる。

また、非正規労働者が増え続けていることと若者の雇用状況が改善されていないことも貧困と所得格差を深刻化させる要因になっている。さらに、新型コロナウイルスの発生以降、若者の就職環境は以前より厳しくなった。多くの企業で新卒採用の規模を縮小し、新規採用を一時中断する企業まで現れたからだ。新型コロナウイルスが起きる前には韓国の狭い労働市場を離れて、海外の労働市場にチャレンジする若者が毎年増加していた。韓国産業人力公団の資料によると、海外就業者数は2013年の1,607人から2019年には6,816人まで増加した。史上最悪とも言われた日韓関係の中でも日本への就職者は増え、海外就業者の3割以上（36.2％、2,429人）が海外の就職先として日本を選択した。しかしながら、新型コロナウイルスはこのような選択肢さえ奪ってしまった。