コラム

【韓国大統領選】李在明と尹錫悦の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する

2022年02月21日(月)10時50分

与党「共に民主党」の李在明は現在、世論調査で2位と追う立場(2月16日、ソウル) Heo Ran-REUTERS

<与党候補と保守系最大野党候補の公約をまとめて比較>

3月9日の韓国第20代大統領選挙の投票日まで20日を切った。韓国の世論調査機関「リアルメーター」が2022年2月21日に発表した2月3週目の大統領選候補の支持率調査では、野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補の支持率が42.9%で、与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補の38.7%を上回った。

尹候補の支持率が2月2週目に少し下落した理由は、尹候補が韓国大手紙「中央日報」と行ったインタビューが原因だという解釈が多い。

realmeternew.jpeg
出典:韓国の世論調査会社、リアルメーターのホームページより筆者作成(最近の発表日:2022年2月20日)http://www.realmeter.net/seh9ojf982iughvop98eg871/

つまり、尹候補は、「中央日報」とのインタビューで、「Q:大統領に就任したら文政権の積弊(積もった弊害)を捜査しますか」という質問に対して「A:します)」、「Q:それは政治報復になりますね」、「A:民主党政権が検察を利用してどのぐらい多くの犯罪を起こしたのか、それに対する責任を取るべきです」と発言した。その結果、李候補を支持することを迷っていた文大統領の支持層の一部が李候補を支持することになり、李候補の支持率上昇に繋がったと考えられる。

一方、韓国の世論調査会社「エムブレインパブリック」、「ケイスタットリサーチ」、「コリアリサーチ」、「韓国リサーチ」が共同で実施(調査期間は2月14日~16日、調査対象は成人1,012人)し、2月17日に発表した「全国指標調査(NBS:National Barometer Survey)」によると、2月3週目の尹候補の支持率は40%と1週間前の35%から5ポイントも上昇し、李候補の31%を大きく上回った。

kim20220220191302.jpg
出典:「全国指標調査(NBS:National Barometer Survey)」ホームページより筆者作成(最近の発表日:2022年2月17日) http://nbsurvey.kr/archives/4214

二つの調査の支持率に大きな差がある理由としては、「リアルメーター」の調査の依頼先が文政権の支持層が想定的に多いインターネット新聞サイト「オーマイニュース(OhmyNews)」であること、調査期間が少し異なること、「全国指標調査(NBS)」は毎回2社以上の調査会社が共同で調査を実施していること、「全国指標調査(NBS)」はARSではなく面接員による電話調査であること、「全国指標調査(NBS)」は回答率を高めるために最大5回まで連絡をすること等が挙げられる。

李在明、尹錫悦候補の主な公約は?

2月11日に2時間余り開かれた2回目のテレビ討論会で、李候補と尹候補は政策を競い合うよりは互いに本人や家族の不正疑惑追及に固執した。政策よりも不正疑惑に対する国民の関心が高いことがその原因であると考えられるが、今後5年間韓国を率いるリーダを評価する大事な討論会が政策よりは不正疑惑を追及する場に変わってしまったことは非常に残念である。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story