「父がまた倒れるのでは」...全米猛暑の中で「熱中症対策基準」公聴会始まる

全米を記録的猛暑が襲う中、父親の健康を案じるジャズミン・モレノ・ドミンゲスさん（２４）は今月、米ワシントンを訪れた。同国で初となる労働者向け熱中症対策基準の導入を訴えるためだ。写真は異常高温警報が出る中、テキサス州サンアントニオで配管作業にあたる人々。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Lisa Krantz）

全米を記録的猛暑が襲う中、父親の健康を案じるジャズミン・モレノ・ドミンゲスさん（２４）は今月、米ワシントンを訪れた。同国で初となる労働者向け熱中症対策基準の導入を訴えるためだ。

「父が建設労働の仕事に出るたび、また電話がかかってくるのではと不安になる。再び現場で倒れるのではないかと、絶望と緊張の中で毎日を過ごしている」――。米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が７月初旬まで開催する公聴会で証言する予定のドミンゲスさんはこう語った。父親は１０年前に熱中症で脳卒中を起こしたが、過酷な暑さのアリゾナ州フェニックスで建設労働を続けざるを得ないという。

　

メキシコ出身のドミンゲスさんの父親は６５歳。３０年にわたり建設現場で働いてきたが、休憩や水分補給、日陰の確保はいずれも義務化されていない。

こうした現状を踏まえ、現在全米で初めて、労働環境における熱中症対策基準が検討されている。労働者の健康を守り、年１０億ドルに上る医療費を抑制するのが狙いだ。

危険にさらされる労働者

米国では夏の到来とともに、約６９００万人の労働者が猛暑による健康被害のリスクに直面している。労働者の安全を訴える全米ネットワーク「ＣＯＳＨ」は２０２４年から熱中症対策キャンペーンを展開している。

ＣＯＳＨのコーディネーターであるブリトニー・ジェンキンズ氏は、労働者による証言の準備を支援してきた。「畑で、レストランで、倉庫で働く人たちにとって、気温４０度超の職場で働く現実を語るのに特別な肩書きは必要ない」