最新記事
事故

墜落したエア・インディア機、燃料供給スイッチ「オフ」になりエンジン停止か...暫定報告書

2025年7月12日（土）16時21分
エア・インディア墜落は燃料供給スイッチが原因か

インド西部アーメダバードで６月にエア・インディアが運航する米ボーイング７８７型機が墜落した事故について、インド当局は１２日、暫定的な調査報告書を発表した。写真は墜落現場（２０２５年　ロイター/Amit Dave）

インド西部アーメダバードで６月にエア・インディアが運航する米ボーイング７８７型機が墜落した事故について、インド当局は１２日、暫定的な調査報告書を発表した。

報告書は、コックピットにあるエンジンへの燃料供給スイッチが離陸直後に「オフ」に切り替わった結果、推進力を失い墜落につながったと指摘した。

操縦士がスイッチを巡り混乱していたことも判明した。報告書によると、操縦士の一人が別の操縦士になぜ切ったのかと尋ね、尋ねられた操縦士が「そんなことはしていない」と答える様子がボイスレコーダーに録音されていた。


オフに切り替わった理由には触れていない。専門家は、操縦士がうっかりスイッチを動かすことはあり得ないとしている。

オフに切り替えるとほぼ即座にエンジンが切れる。オフにするのは、航空機が空港ゲートに到着したときやエンジン火災など緊急時だが、報告書には緊急事態があったとは書かれていない。

報告書はボーイングとエンジンメーカーＧＥに明白な責任がないことを示唆している。米国家運輸安全委員会は、ボーイング７８７型機やＧＥ製エンジンの運航会社への勧告措置は報告書にはないと指摘した。


［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい　個人消費の鈍化示
2026.02.11

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4％上昇　4年
2026.02.11

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1％上昇　前年
2026.02.11

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中