(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。
最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。
<教師も生徒も消耗するだけの現在の手法は、そろそろ限界なのでは> 入管法改正案の可決成立により、政府の説明によれば5年間で34万人という多数
<国連大使の「円満辞任」を強調するニッキー・ヘイリーだが、ワシントンでは次期大統領選に向けてさまざまな憶測が飛んでいる> ニッキー・ヘイリー
<年内のケリー首席補佐官の退任、ロシア疑惑の捜査の進展、さらにカジノ事業をめぐる不正なカネの疑惑までが浮上し、任期3年目を前にトランプ周辺は
<水道法改正、入管法改正、それぞれの法案に対する野党の批判は原則論に終始し、現実と乖離してしまっている> 水道法と入管法の改正案が可決成立の
<請求書は「自筆署名もしくは捺印した原本」で? 派遣社員の福利厚生は交際費になる? 現在も残る税務上の誤解> 国税庁といえば、現在は2019
<外国人労働者を受け入れることで、日本の国内の人材と産業構造をどう変えていくべきか――その視点からは何も議論されていない> 日本では入管法改
<前回の大阪万博は日本人入場者が主だったが、2025年の万博は想定される入場客から違ってくるはず> 2025年に大阪市の夢洲(ゆめしま)で万
<ゴーン氏は捜査に徹底抗戦するのか、日産はルノーの傘下から抜け出せるのか、グループ全体の経営は改善するのか――事件の今後の成り行きには様々な
<ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの
<日本国内で営業するホテルは日本の法律に従うのが当然で、米国本社、米政府への「ソンタク」でキューバ大使の宿泊を拒否したとしたら、それは主権問
「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語
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