コラム

フェイスブックの「自殺予防・通報」機能に賛否両論

2019年01月09日(水)16時15分
フェイスブックの「自殺予防・通報」機能に賛否両論

特に銃社会のアメリカでは銃犯罪の「予兆」を捉えているという評価もある stnazkul/iStock.

<フェイスブックが17年から実施している自殺予防・通報のシステムには、実際に救命ができているという評価の反面、プライバシー保護が十分でないとか判断の精度が低すぎるといった反対意見も出ている>

フェイスブックは、2017年9月10日の「WHO(世界保健機関)の自殺予防デー」に自殺防止のキャンペーンを本格化すると告知。この前後から、自殺に関する投稿内容のモニターを開始しました。ザッカバーグCEOによれば、この1年間で「3500人への支援」ができたとしています。

さらに、2018年11月にはフェイスブックは、投稿内容のなかから「自身を傷つける緊急性のあるリスク」を発見するための、AIによる自動巡回についてより詳しい発表をしました。投稿、コメントなど文字情報だけでなく、動画(ライブも含む)も対象として自動巡回を行い、検知された場合に、警察の自殺予防セクションなどに通報がされるシステムです。

この発表の後、米国内では1カ月あたり100件の検知という実績が上がっているという報道もありますが、その一方で賛否両論が起きています。

まず賛成意見としては、人命最優先という価値観から、具体的な救命ができているという考え方があります。各国・各州の警察当局からは、そのような声がありますし、精神病医の中にはそのような見解があると報じられています。また、特に銃社会であるアメリカの場合は、自殺衝動から乱射事件を起こして無関係な多くの人を「巻き添え」にするケースがあることから、その「予兆」が自動的に発見できることへの評価もあります。

その一方で、反対意見も多くなっています。

一番多く指摘を受けているのは、プライバシーの問題です。メンタルヘルスという、人間にとって最もプライベートな問題を、本人の了承なしに警察当局など第三者に渡すということは、例えば欧州では2018年5月に実施された「EU一般データ保護規則(GDPR)」に違反します。従って、フェイスブックは、この自殺防止モニターについてはEU域内では実施していないとしています。

この点では、アメリカ国内でも批判があります。例えば、一般的に医療関連の企業や団体に要求されるプライバシー管理の水準と比較して、フェイスブックの対応は緩すぎるというのです。少なくとも、医療機関の場合、メンタルヘルスの問題は、本人の同意なく第三者に渡すべきではないという規則が徹底しているからです。

精神科医などの専門家からは、フェイスブックのアルゴリズムが「粗雑にすぎる」という批判が出ています。例えば、「とても悲しい」とか「自分はひとりぼっち」という字句を見て危険というフラグを立て、それに呼応するような内容が発見できると自動的に警告が出るというのは「まるでブラックボックスに等しい」というのです。つまり、人間の自殺意思というのは、もっと複雑な前後の文脈を見て判断しなくてはならない中で、判断の精度が低すぎるという意見です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤ったか

  • 2

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない理由

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知ら…

  • 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 6

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 7

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 8

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 9

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 10

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 6

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 7

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    日本の重要性を見失った韓国

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 8

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!