産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入する切実な理由

猛暑が続くイラク。小麦農家のアブダラ・アル・アリさんは、頻繁に停電するにもかかわらず高額な電力料金の支払いにうんざりして、灌漑（かんがい）システムを稼働させるために太陽光発電パネルの利用に切り替えた農家の１人だ。写真は太陽光パネルを設置した農場。７月３０日、モスルで撮影（２０２５年　ロイター/Khalid Al-Mousily）

猛暑が続くイラク。小麦農家のアブダラ・アル・アリさんは、頻繁に停電するにもかかわらず高額な電力料金の支払いにうんざりして、灌漑（かんがい）システムを稼働させるために太陽光発電パネルの利用に切り替えた農家の１人だ。

イラクは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国で世界有数の産油国であるにもかかわらず、米国が主導したイラク戦争でフセイン政権が２００３年に崩壊して以来、国民にエネルギーを安定供給するのに苦しんできた。

フセイン政権の崩壊後に続く混乱で、国営の電力網は投資不足と設備の管理不備のため需要に対応できない状態に陥っている。

ロイターの記者が北部の農業地帯ニネベ県のモスルで目撃した状況によると、夏は気温が４０度を超える日もあるのに、電力が供給される時間は１日のうちわずか半分程度にとどまる。

アル・アリさんは毎月の電気料金はかつて約１００万イラクディナール（１１万円）だった。太陽光発電を導入してからは、国営の電力網に対する支払いが８万イラクディナールに減り電力供給も安定したと述べた。「農家は電気料金を減らして灌漑用ポンプの負荷を軽くするために太陽光発電に切り替えている。この電力は安定している」と語った。

イラクは石油資源に恵まれているだけでなく太陽光発電の潜在力も大きい。政府当局は供給と需要のギャップを埋め、同時に二酸化炭素の排出量を削減するために太陽光発電を活用すると述べている。