コラム

「戦後最長の景気拡大」には、どうして好況感が無いのか?

2019年01月31日(木)16時15分
「戦後最長の景気拡大」には、どうして好況感が無いのか?

「戦後最長」の景気拡大とは言え、多くの国民に実感はない Kim Kyung Hoon-REUTERS

<アベノミクスが悪いのではなく、日本経済には構造的な3つの大きな要因がある>

政府が29日に発表した月例経済報告(1月期)では、景気に関する全体の基調判断を「緩やかに回復している」としました。これは前月の表現と同じ、つまり「据え置き」ということになります。ということは、景気拡大が途切れずに続いているということになります。

その「途切れずに」という期間ですが、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から始まったとされており、その場合は、景気拡大期間は6年2カ月に及ぶ計算です。この点について、茂木敏充大臣(経済再生担当)は記者会見において、「(景気拡大は)戦後最長になったとみられる」と述べたそうです。

戦後最長ということになりますと、まるで高度成長時代を超えたというような状況に聞こえます。ですが、そのような好況感は社会にはまったく感じられません。

そこで野党などは「アベノミクスは失敗した」と非難しますが、理由のハッキリしない非難をされても、安倍政権としては流石に「そうですね」とは言えないわけです。ですから理由なき非難への反発から「戦後最長」などという過大評価が飛び出すのでしょうが、そんな論争をしていてもまったく不毛だと思います。

では、景気が拡大していても、どうして好況感がないのでしょうか。

3つ指摘ができると思います。

1つ目は、空洞化です。日本の多国籍企業は猛烈な空洞化を進めています。というのは、従来型の「より人件費の安い国に生産を移転する」ことによる空洞化だけでなく、「為替の変動対策や現地での雇用創出のため」に消費地に生産を移転すると同時に、「研究開発やデザインなど高付加価値部門を他の先進国に移転する」という人類の経済史上まったく類例のない行動を取っています。

これは日本国内が「英語が通用せず」「生産性が低く」「雇用体系が硬直化」しているからですが、国内の改革を進めるコストよりは、国内を放置して海外で付加価値を創出した方が簡単なので、多くの産業がそうしているわけです。

その結果、売上も利益も海外で発生します。そうなるとアベノミクスの円安効果で、決算をするときは円建て利益が拡大して見えて、空前の好決算になるわけですが、実態としてはその多くは日本のGDPとは無関係となります。

2つ目は、発展途上ではなく、衰退途上経済ということです。発展途上の場合は、生活習慣はまだ途上国型であり、生活コストも拡大しつつあってもまだ抑制されています。ですが、衰退途上経済では、衰退が始まっているのに、生活習慣や生活コストは先進国型だったりします。その中で、どうしても価格競争は厳しくなり、デフレ的な消費性向が国内経済の頭を押さえてしまうわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

バイデン米大統領が就任、「無意味な戦い終結」と団結

ワールド

英オックスフォード大、コロナ変異種に対するワクチン

ワールド

WHO、一連のコロナワクチン承認へ 貧困国に迅速供

ワールド

極右「プラウド・ボーイズ」のメンバー逮捕、米議会乱

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

  • 2

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

  • 3

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身元調査受け

  • 4

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 5

    トランプ支持者たちがロシアに移民希望?──ロシアの…

  • 6

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 7

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    「密輸」中国製ワクチンを打つ日本の富裕層... 自己…

  • 10

    ドイツで新たな変異種発見か 規制厳格化で隔離義務…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 7

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!