コラム

「戦後最長の景気拡大」には、どうして好況感が無いのか?

2019年01月31日(木)16時15分

「戦後最長」の景気拡大とは言え、多くの国民に実感はない Kim Kyung Hoon-REUTERS

<アベノミクスが悪いのではなく、日本経済には構造的な3つの大きな要因がある>

政府が29日に発表した月例経済報告(1月期)では、景気に関する全体の基調判断を「緩やかに回復している」としました。これは前月の表現と同じ、つまり「据え置き」ということになります。ということは、景気拡大が途切れずに続いているということになります。

その「途切れずに」という期間ですが、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から始まったとされており、その場合は、景気拡大期間は6年2カ月に及ぶ計算です。この点について、茂木敏充大臣(経済再生担当)は記者会見において、「(景気拡大は)戦後最長になったとみられる」と述べたそうです。

戦後最長ということになりますと、まるで高度成長時代を超えたというような状況に聞こえます。ですが、そのような好況感は社会にはまったく感じられません。

そこで野党などは「アベノミクスは失敗した」と非難しますが、理由のハッキリしない非難をされても、安倍政権としては流石に「そうですね」とは言えないわけです。ですから理由なき非難への反発から「戦後最長」などという過大評価が飛び出すのでしょうが、そんな論争をしていてもまったく不毛だと思います。

では、景気が拡大していても、どうして好況感がないのでしょうか。

3つ指摘ができると思います。

1つ目は、空洞化です。日本の多国籍企業は猛烈な空洞化を進めています。というのは、従来型の「より人件費の安い国に生産を移転する」ことによる空洞化だけでなく、「為替の変動対策や現地での雇用創出のため」に消費地に生産を移転すると同時に、「研究開発やデザインなど高付加価値部門を他の先進国に移転する」という人類の経済史上まったく類例のない行動を取っています。

これは日本国内が「英語が通用せず」「生産性が低く」「雇用体系が硬直化」しているからですが、国内の改革を進めるコストよりは、国内を放置して海外で付加価値を創出した方が簡単なので、多くの産業がそうしているわけです。

その結果、売上も利益も海外で発生します。そうなるとアベノミクスの円安効果で、決算をするときは円建て利益が拡大して見えて、空前の好決算になるわけですが、実態としてはその多くは日本のGDPとは無関係となります。

2つ目は、発展途上ではなく、衰退途上経済ということです。発展途上の場合は、生活習慣はまだ途上国型であり、生活コストも拡大しつつあってもまだ抑制されています。ですが、衰退途上経済では、衰退が始まっているのに、生活習慣や生活コストは先進国型だったりします。その中で、どうしても価格競争は厳しくなり、デフレ的な消費性向が国内経済の頭を押さえてしまうわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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