コラム

米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻

2019年01月10日(木)15時00分

トランプは「壁」問題に関して非常事態宣言までちらつかせている Jim Young-REUTERS

<メキシコ国境の「壁」建設に関する議会対立でアメリカの政府閉鎖が続いているが、問題を長引かせているのはトランプ自身の論理の迷走>

アメリカでは、トランプ政権と議会の対立により予算が成立せず、「政府閉鎖」という状態が続いています。この政府閉鎖は、近年ではクリントン政権やオバマ政権のもとでも起きています。いずれも共和党が歳出の削減を含む財政規律を要求し、これに対して民主党側が削減を拒否して対立したことが原因でした。

今回の政府閉鎖の原因はもっと具体的なものです。トランプ大統領は、2016年の大統領選の際に公約したように、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を要求しています。金額は57億ドル(約6200億円)で、議会はこれに同意していないので、予算が通らないのです。

政府閉鎖といっても、最初は「不要不急」である国立公園や博物館が閉鎖される程度の問題だったのが、長期化するにつれて「政府職員の離職」、「空港保安職員の欠勤増でセキュリティ・チェックが混雑」とか「確定申告の受付システムが稼働できない」「食品衛生検査がストップ」といった深刻な影響が出始めています。

そこで、大統領は今週8日にこの件で直接国民に語りかけるとして、テレビ演説を行い、またその翌日9日には野党である議会民主党の指導者と会談するとしていました。

どちらも実施はされたのですが、テレビ演説は従来の主張の繰り返しに終わり、民主党との会談は「大統領が席を蹴って退出」という結果となりました。本稿の時点では、解決のメドは立っていません。

対立が長期化している背景には、大統領サイドの論理が迷走しているという問題があります。4つ指摘できると思います。

1つ目は、そもそも「どうして国境に壁が必要なのか?」という理由付けです。

まず大統領は選挙戦を通じて「メキシコ国境から入ってくる不法移民は犯罪者だ」というキャンペーンを張りました。選挙演説の際に、不法移民によって家族が殺害された遺族を登場させるなどして、不法移民イコール悪というイメージを植え付けようとしたのです。

ですが、実際の不法移民の犯罪率は低いことから、この主張はトーンダウンして行きました。そこで、今度は「移民キャラバン」が危険だとして、中間選挙の際には「排外キャンペーン」を行って、保守層にはある程度アピールすることに成功しました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB、政策決定で政府の金利コスト考慮しない=パウ

ビジネス

メルセデスが米にEV納入一時停止、新モデルを値下げ

ビジネス

英アーム、内製半導体開発へ投資拡大 7─9月利益見

ワールド

銅に8月1日から50%関税、トランプ氏署名 対象限
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story