コラム

米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻

2019年01月10日(木)15時00分

トランプは「壁」問題に関して非常事態宣言までちらつかせている Jim Young-REUTERS

<メキシコ国境の「壁」建設に関する議会対立でアメリカの政府閉鎖が続いているが、問題を長引かせているのはトランプ自身の論理の迷走>

アメリカでは、トランプ政権と議会の対立により予算が成立せず、「政府閉鎖」という状態が続いています。この政府閉鎖は、近年ではクリントン政権やオバマ政権のもとでも起きています。いずれも共和党が歳出の削減を含む財政規律を要求し、これに対して民主党側が削減を拒否して対立したことが原因でした。

今回の政府閉鎖の原因はもっと具体的なものです。トランプ大統領は、2016年の大統領選の際に公約したように、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を要求しています。金額は57億ドル(約6200億円)で、議会はこれに同意していないので、予算が通らないのです。

政府閉鎖といっても、最初は「不要不急」である国立公園や博物館が閉鎖される程度の問題だったのが、長期化するにつれて「政府職員の離職」、「空港保安職員の欠勤増でセキュリティ・チェックが混雑」とか「確定申告の受付システムが稼働できない」「食品衛生検査がストップ」といった深刻な影響が出始めています。

そこで、大統領は今週8日にこの件で直接国民に語りかけるとして、テレビ演説を行い、またその翌日9日には野党である議会民主党の指導者と会談するとしていました。

どちらも実施はされたのですが、テレビ演説は従来の主張の繰り返しに終わり、民主党との会談は「大統領が席を蹴って退出」という結果となりました。本稿の時点では、解決のメドは立っていません。

対立が長期化している背景には、大統領サイドの論理が迷走しているという問題があります。4つ指摘できると思います。

1つ目は、そもそも「どうして国境に壁が必要なのか?」という理由付けです。

まず大統領は選挙戦を通じて「メキシコ国境から入ってくる不法移民は犯罪者だ」というキャンペーンを張りました。選挙演説の際に、不法移民によって家族が殺害された遺族を登場させるなどして、不法移民イコール悪というイメージを植え付けようとしたのです。

ですが、実際の不法移民の犯罪率は低いことから、この主張はトーンダウンして行きました。そこで、今度は「移民キャラバン」が危険だとして、中間選挙の際には「排外キャンペーン」を行って、保守層にはある程度アピールすることに成功しました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アルミに供給不安、アフリカ製錬所が来年操業休止 欧

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

インド中銀総裁「低金利は長期間続く」=FT

ビジネス

シャドーバンキング、世界金融資産の51% 従来型の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story