コラム

コロナ禍で進む自転車活用が日本の移動貧困脱却のカギに

2021年02月26日(金)12時15分

コロナ禍で自転車通勤を認める企業が増えた(写真はイメージです) monzenmachi-iStock

<新型コロナの感染対策で三密回避が共通認識になったことで、自転車の価値が見直されている。なぜ自転車の活用がまちづくりのヒントになるのか? 移動手段としての可能性、国内の取り組みを紹介する>

コロナ禍で壊滅的な被害を受けたモビリティ。そのなかで唯一大きく利用者を伸ばしたモビリティがある。自転車だ。

需要が供給に追いつかないほど自転車が売れているのだという。自転車産業振興協会によると、2020年5月の1店舗当たりの新車販売台数が全国で前年同月を上回った。これは都市部だけの現象ではない。北海道や東北、中国・四国、九州でも前年同月比を上回っている。関係者によると過去10年間をみても異例の事態だという。日本のみならず海外でも、コロナ対策と身体を動かすことによる健康維持を目的に日常生活の足にする動きが見られ、自転車を買い求める人が殺到した。

国内の自転車の販売関係者によると、この傾向は2021年も続く見通しだ。特にスポーツバイクは世界的にも人気で、今年の春以降はさらに品薄になることが予測されているという。

かつて日本人が愛用し、一度は遠ざけた自転車が、三密を避けられる移動手段、ひいては移動貧困社会の救世主としていま見直されている。

忘れられた自転車

最近、スタイリッシュなクロスバイクに乗って自転車を楽しむ人は増えているように感じられるかもしれない。しかし、トレンドは一部の人にとどまり、日本の自転車業界全体で見れば衰退しているという。移動がクルマ中心にシフトしたため、日常的に自転車に乗る人が減少したからだ。

1人1台クルマを所有することが一般化する以前は、老若男女問わず自転車は無くてはならない存在だった。特にクルマの運転免許を取得しなかった女性にとって、日常の買い物には欠かせない移動手段だった。そのため世界的にも珍しく、子どもの頃から自転車に乗る練習をする習慣がある。乗っている姿を見たことのない祖父母も子どもの頃には乗っていたのだ。

クルマが手ごろな価格で運転しやすく、女性にとっても安全で身近な移動手段になるとともに自転車の利用機会は減っていった。自転車はクルマの運転免許を取得するまでのつなぎとして捉えられ、免許を取得後にはほとんど使われなくなる。自転車からクルマへの乗り換えは、大人への階段を上るかのような感覚で、クルマはステータスの象徴にもなった。だから、大人がママチャリに乗っていると「あの人はクルマが買えないのか?」などと今でも指を刺されることがある。

都市部では、自転車通勤を認めない企業が非常に多い。自転車通勤をしている途中に事故に遭う危険性を回避するためだ。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著に『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)

ニュース速報

ビジネス

米、「為替操作国」指定ゼロ 日中韓など11カ国を監

ワールド

中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題

ワールド

お知らせ=重複記事を削除します

ワールド

ラウル氏、キューバ共産党トップ退任表明 カストロ時

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を引きずられる──中国

  • 2

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    東芝 車谷社長の何が悪いのか?

  • 5

    日米を代表する2大怪獣が激突 『ゴジラvsコング』勝…

  • 6

    ブロックチェーン技術の新展開「NFT」が、これほど盛…

  • 7

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 8

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 9

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 10

    ふるさと納税は2年で750%増、熊本の人口4000人の町…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    緑豊かな森林が枯死する「ゴーストフォレスト」が米国で広がっている

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 5

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 6

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 7

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 8

    「頭の切れる人」とそれほどでもない人の決定的な差 …

  • 9

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 10

    「日本人なら中国人の3分の1で使える」 クールジャパ…

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 6

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 9

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 10

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中