コラム

コロナ禍で進む自転車活用が日本の移動貧困脱却のカギに

2021年02月26日(金)12時15分

コロナ禍で自転車通勤を認める企業が増えた(写真はイメージです) monzenmachi-iStock

<新型コロナの感染対策で三密回避が共通認識になったことで、自転車の価値が見直されている。なぜ自転車の活用がまちづくりのヒントになるのか? 移動手段としての可能性、国内の取り組みを紹介する>

コロナ禍で壊滅的な被害を受けたモビリティ。そのなかで唯一大きく利用者を伸ばしたモビリティがある。自転車だ。

需要が供給に追いつかないほど自転車が売れているのだという。自転車産業振興協会によると、2020年5月の1店舗当たりの新車販売台数が全国で前年同月を上回った。これは都市部だけの現象ではない。北海道や東北、中国・四国、九州でも前年同月比を上回っている。関係者によると過去10年間をみても異例の事態だという。日本のみならず海外でも、コロナ対策と身体を動かすことによる健康維持を目的に日常生活の足にする動きが見られ、自転車を買い求める人が殺到した。

国内の自転車の販売関係者によると、この傾向は2021年も続く見通しだ。特にスポーツバイクは世界的にも人気で、今年の春以降はさらに品薄になることが予測されているという。

かつて日本人が愛用し、一度は遠ざけた自転車が、三密を避けられる移動手段、ひいては移動貧困社会の救世主としていま見直されている。

忘れられた自転車

最近、スタイリッシュなクロスバイクに乗って自転車を楽しむ人は増えているように感じられるかもしれない。しかし、トレンドは一部の人にとどまり、日本の自転車業界全体で見れば衰退しているという。移動がクルマ中心にシフトしたため、日常的に自転車に乗る人が減少したからだ。

1人1台クルマを所有することが一般化する以前は、老若男女問わず自転車は無くてはならない存在だった。特にクルマの運転免許を取得しなかった女性にとって、日常の買い物には欠かせない移動手段だった。そのため世界的にも珍しく、子どもの頃から自転車に乗る練習をする習慣がある。乗っている姿を見たことのない祖父母も子どもの頃には乗っていたのだ。

クルマが手ごろな価格で運転しやすく、女性にとっても安全で身近な移動手段になるとともに自転車の利用機会は減っていった。自転車はクルマの運転免許を取得するまでのつなぎとして捉えられ、免許を取得後にはほとんど使われなくなる。自転車からクルマへの乗り換えは、大人への階段を上るかのような感覚で、クルマはステータスの象徴にもなった。だから、大人がママチャリに乗っていると「あの人はクルマが買えないのか?」などと今でも指を刺されることがある。

都市部では、自転車通勤を認めない企業が非常に多い。自転車通勤をしている途中に事故に遭う危険性を回避するためだ。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story