コラム

このままだと毎年100万人レベルの交通弱者を生む日本は「移動貧困社会」

2020年12月08日(火)11時30分
このままだと毎年100万人レベルの交通弱者を生む日本は「移動貧困社会」

免許返納は上手くしなければ、引きこもりと老いを加速させかねない(写真はイメージです) byryo-iStock

<高齢者の引き起こす自動車事故が大々的に取り上げられ、運転免許の返納者数は増加傾向にあるが、長年クルマに頼ってきた当事者のその後の移動手段や心身への影響はあまり語られていない>

IoT、AI、5G、ロボットといったデジタル技術を活用したCASE*1・MaaS・スマートシティが推進されており、クルマを持たない人などへ向けたモビリティサービスや自動運転の実用化などが検討されている。その一方、暮らしの不安は一向に減らない。

地方に行くとクルマ以外の移動手段が死滅してしまっている事実に直面する。東池袋の多重事故など高齢者が引き起こした事故のニュースを受け、社会は高齢者とその家族に免許返納を促すが、免許返納した後の生活や環境を整えていないという何ともお粗末な状況なのだ。

ずいぶん昔から、高齢者の移動手段の確保が課題と分かっていながら、私たち日本人がクルマに頼った暮らしを続けた結果といえる。

引きこもりと老いが加速

矢野経済研究所が国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」および警察庁「運転免許統計」などのデータを用いて推計したところ、年間の免許返納者数は毎年増え、2027年には年間で100万人に上るという。

50~60代の方に、免許返納問題について筆者が問いかけると、必ずと言っていいほどこう返答がある。「うちもちょうどその問題に頭を抱えています。どうしたら良いか分からないんです」

親の老いの状況をみて心配になり、もうクルマを運転させてはいけない。自ら返納しない親に代わって、その子どもが親を説得したり、時期をみて免許を返納させたりしないといけない。では返納した後の親の外出はどうするのか。公共交通は現実的に使えない。

この問題は、免許を返納する本人のみならず、その家族にも激しい葛藤を引き起こしている。クルマ以外の移動手段を持たない状況になってしまった地域での免許返納問題は、もはや個人や家族で対処できる範囲を超えているのだ。

免許返納は上手くしなければ、引きこもりと老いを加速させる場合も少なくはない。

東京品川の高齢者安全運転診断センターではドライブレコーダーを使って、高齢ドライバーの運転能力を客観的に分析し運転指導する「高齢者安全運転診断サービス」を提供している。このサービスは同専務理事である石田浩氏の後悔の念から生まれた。

石田氏の父親は乾物屋を営んでいて、軽自動車で毎日仕入れに行っていた。しかし、石田氏は老いていく父親が心配になり、半ば強制的に運転免許証を取り上げた。それが自尊心を傷つけることになり、父親は商売をやめて引きこもってしまい、一気に老け込んでしまったのだそうだ。

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*1 コネクテッド、自動運転、シェア・サービス、電動化という、次世代自動車産業で重要となる4つの技術の総称。ドイツの自動車メーカー、ダイムラーが提唱

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著に『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)

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