このままだと毎年100万人レベルの交通弱者を生む日本は「移動貧困社会」

クルマ社会の日本においては、運転免許証は「強い身分証明書」の一つでもある。クルマ以外の移動手段を持たない地域においては、クルマの運転ができなくなった瞬間に人間社会から切り離され、大人失格の烙印を押されたように感じる高齢者が多いように思われる。

それだけではない。

クルマだけに生活習慣的に長く乗っていて、運転免許を返納すると病気になるような状態は、「クルマ生活習慣病」といえるのではないだろうか。

親のクルマ生活習慣病と向き合う必要がある。免許返納を機に、親を老いに埋没させ、引きこもらせてしまうのか。あるいは免許返納の事実を客観的に捉えて新たな生活様式を築いてもらい、残りの人生を全うしてもらえるか。免許返納は本当の意味での親の「老い」の入り口かもしれない。

これは、親だけの問題ではなく、いずれ向き合うことになる自分の問題でもある。だからこそ、地域一体となって個人や家族で対処できない課題に取り組んでいく必要がある。

日本は先進国だと称されるが、免許返納した後の生活を描けない移動貧困な社会だ。近い将来そこに、年間100万人レベルの「交通弱者」が生まれる可能性がある。

この事態を重く受け止めて、安心して免許返納できる社会の構築に対して、一人一人が意識を傾け、産官学が手を取り合って取り組む必要があると考える。

深いレベルのニーズ（ペイン）は顕在化しているのだから、民間企業はその免許返納問題から生まれている未開のマーケットに対して、どうアプローチするか知恵を絞って欲しい。さらに国はマーケットが正しい方向に育つように法律を変えていったり、社会の仕組みを作ったりする必要があるのではないだろうか。

『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』
　楠田 悦子 編著
　時事通信社
（12月10日発売）

（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）