コラム

移民の多い欧州の国々で増え続けるテロ事件...「防止」組織はテロを止められるのか

2025年03月01日(土)20時32分
2024年7月にイギリスのサウスポートで発生した刺殺事件の犠牲者を悼む花束

2024年7月の英サウスポートの刺殺事件の犯人も、テロ予防組織「プリベント」に事前に通報されていた(犠牲となった3人の子供を追悼する花束) PHIL NOBLE―REUTERS

<過激化してテロリストになる可能性がある人に共感的な導きで働きかけようとするイギリスの「プリベント」だが>

最近、イギリスでは「Prevent(プリベント)」が話題に上っている。

多くのイギリス人はまだこれが何なのか本当のところは理解していないし、日本にはこれに相当するものがないので、日本人はなおさら何のことだか分からないと思う。

それは、人々がテロリストになることを防止(プリベント)するために2015年に設立された、イギリスの政府組織だ。テロリストになる人は通常、「過激化の過程」をたどっているので、タイミングよく介入することでこれを防止するのに効果を発揮できるだろうとの考えに基づいている。

過激化は通常、ある程度の時間をかけて徐々に進み、しばしば問題を抱えた若者がはまってしまう。昔ながらの過激化のパターンは、ある人物、もしくはあるグループ(治安当局から監視されているグループの可能性もある)の影響を受けて起こっていたが、近年では自分の家にいながらたった一人で過激派のネットコンテンツを読んで過激化の道をたどる「ローンウルフ(一匹狼)」型がよく見られるようになった。

いずれにしても、過激化していく人は、過激な意見を言うようになったり暴力や武器に興味を持つようになったりといった初期の徴候を示す。当然ながら、これは家族や友人が一番気付きやすい。プリベントに連絡するのも家族や友人であることがとても多い。

とはいえ、若者たちと関わる学校やその他の機関は、何に注意して見守り、いつ介入すべきかを心得ている。

防げなかった2件の残虐事件

プリベントが今ニュースになっているのは、最近の2件の残虐事件で、プリベントがその役割を果たせなかったと見られているからだ。

昨年7月にイングランド北西部サウスポートで3人の子供を刺殺した17歳の少年は、以前にプリベントに通報されていたが、プリベントは彼のことを深刻に捉えていなかったようだ。彼は、テロリスト化すると思われる人物プロファイルには該当しなかった(おそらくジハード主義者というよりは「問題児」と捉えられたのだろう)。

だから今後は、プリベントがあまりに「万人対応型」すぎたのではないか、過激化の徴候がごく限定的な人物だってテロを起こす可能性があることを認識していなかったのではないか、という点について調査が進められるだろう。

この事件は異例なケースといえる。少年はテロ行為を望んだようだが、彼がイデオロギーを持っていたかは判然としない。

もう1つの事件は、2021年に下院議員のデービッド・エイメスが殺害された事件だ。彼を殺害したシリア難民もプリベントに通報されていたが、2、3回の面談しか行われず、緊急性なしと判断され、プリベントが彼の危険性を認識することはないまま殺害事件が起こってしまった。

もちろん、こうした経緯が明るみに出て人々が最初に抱く感想は、「なんだって? 周囲の人が助けを求めていたのに止められなかったの? 当局は知っていたのに何もしなかったということ? けしからんスキャンダルだ!」だろう。なんて恐ろしい事態だ、というわけだ。

でも反論するとすれば、数多くの人(年間およそ7000人)がプリベントに通報されており、限られたリソースでは全てのケースに最大限の緊急性と注意を向けて対応することなど不可能なのだ。家族から通報されるほどの危険人物が何千人も普通に生活しているなんて、さらに恐ろしい事態かもしれない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定 欧州主張「虚偽

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story