コラム

住宅足りなすぎ高すぎで買えない問題と、それでも田園地帯をつぶしたくないイギリス人

2025年06月19日(木)16時02分
イギリス中部スタッフォード州のバートン・オン・トレントで住宅地造成のために開発される田園地帯

住宅地造成のために開発される田園地帯(イギリス中部スタッフォード州のバートン・オン・トレント) DARREN STAPLES―REUTERS

<住宅危機の解消のために英労働党政権は住宅地開発を進めようとしているが>

毎度言われることだが、イギリスは両手の指で数えきれないほどの「最も差し迫った」問題を抱えている。防衛、気候変動、生活コスト危機、公的医療制度の不備......そんななかでもこの問題は、とても長期にわたって続き、ただ悪化する一方に見える――住宅危機だ。

住宅はイギリス全体で、非常に高価だ。ロンドンや南東部ではとんでもなく高額で、ウェールズや北東部のような地域はばかげたほどではないがかなり高い。


主な指標は、平均的な住宅の価格が平均年収の何倍かで算出するアフォーダビリティ(値ごろ感)指数だ。この数字が3以下だったら「安価」で、7を超えると目が飛び出るほど高価ということになる。2023年、イングランドでこの指数は8.4に達した。

時には下落することもあった(昨年はわずかに減少した)が、これをもって状況改善の兆候の1つだとは主張できないことは政治家でさえ分かっている。そんな主張をすれば、家を買いたいが買えない人々、家を買ったが巨額の住宅ローンに苦しんでいる人々からあざ笑われるだろう。

地域的なばらつきは、時に予測不可なこともある。だいたい人々は、最も良い仕事があるところで生活しようとするだろうが、事はそう単純ではない。

ロンドンは、当然ながら最も高価な場所だ。だが「アフォーダビリティ」という点で見ると、コーンウォールのような自然の美しい地域は、とてもとても高価だ。

この地域の給料は低いのに、裕福なロンドン住民がセカンドホームとして不動産を購入し、値段を吊り上げている。アフォーダビリティは11にもなり、ほとんどの地元住民にとって住宅は全く手が届かないことを意味する。

一方で、まともな給料を得ている人が、ばかげたほど高くはない値段で家を見つけられる都市もある。例えばニューキャッスルのアフォーダビリティは5.4だ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、ジェット燃料不足のキューバ支援を表明

ビジネス

オアシス、エス・エム・エス株を買い増し 17.58

ワールド

マクロスコープ:日銀審議委員人事で探る高市政権の市

ビジネス

ホンダ、通期純利益予想を維持 円安効果で売上収益は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story