最新記事
米住宅市場

アメリカの住宅がどんどん小さくなる謎

US Housing Market Hit by Shrinkflation

2024年9月10日(火)17時01分
ジュリア・カルボナーロ
ジャージーシティーの家々(空撮)

都市には土地がなく、地方(とくに南部)には人が流入(ニュージャージー州ジャージーシティ)Photo by Jakub Porzycki/NurPhoto

<価格を上げる代わりに量を減らす──ポテトチップスでもお馴染みのステルス値上げが、アメリカの住宅市場を席巻している>

アメリカでは住宅にも、面積が縮小しているのに価格が上昇する「シュリンク・フレーション」が起きており、住宅購入を希望する人たちは大打撃を受けていることが最新調査で判明した。とりわけ深刻なのは南部だ。

■【動画】中国の不動産大手が約15兆円を投じてマレーシア南部の人工島の上に作った巨大な街、「想定外すぎる」現在の姿

米紙USAトゥデイ/ホームフロントが、不動産情報サイトRealtor.comのデータを分析したところ、全体のちょうど中央に位置する中央値(メディアン)的な住宅の現在の敷地面積が、5年前と比較して128平方フィート(およそ11平方メートル)縮小したにもかかわらず、価格は12万5000ドル(およそ1790万円)上昇していることが明らかになった。

シュリンク・フレーションとは、「シュリンク(縮む)」と「インフレーション」が合体した言葉で、企業が製品の小売価格は維持したまま、内容量を削減して目立たないようにコストを削減することを指す。身近な商品では、年々小さくなっていくチョコバーや、中身がすかすかになったポテトチップスの袋やシリアルの箱が思い当たる。

コスト増でもお手頃価格に

この考え方は、ほかのセクターにも当てはまる。そのひとつが住宅だ。USAトゥデイ/ホームフロントの調査によると、米国の中央値的住宅の面積は2019年以降で6%縮小した一方で、1平方フィート(0.1平方メートル)当たりの価格はなんと52%も上昇している。

この調査で分析対象となった主要な大都市圏150のうち、過去5年で面積が拡大したのはわずか18都市圏だ。面積の縮小幅が最大だったのは。コロラド州コロラド・スプリングスだ。同市の中央値的住宅の面積は、2019年比で22%縮小したが、1平方フィート(0.1平方メートル)当たりの価格は50%上昇した。

「米国の住宅市場において、価格が上昇しているにもかかわらず住宅面積が縮小している背景には、絡み合ったさまざまな経済的要因がある。特に関係しているのが、インフレで建設コストが高騰し、住宅がますます高くなっていることだ」。USAトゥデイ/ホームフロントの研究者デイナ・ドレイクは本誌にそう語った。

「インフレにより、建築資材はもちろん、人件費が大幅に上昇したため、住宅建設コストが高騰している」とドレイクは続ける。「それでもある程度のお手ごろ価格を維持して住宅を買ってもらうには、敷地面積を縮小せざるを得ない」

ドレイクによれば、敷地面積の縮小幅が大きい都市が米南部に集中しているのは、テキサス州やノースカロライナ州を中心に人口が急増しているためだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ヒズボラ攻撃強化 レバノン南部の退去勧

ワールド

米、中東から国民退避にチャーター機約50便 イラン

ワールド

ホルムズ海峡、イラン海軍と調整なら航行可能=外務省

ワールド

米、港湾間輸送規制を緩和の可能性 イラン情勢受けた
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ハメネイ師死亡が引き起こす「影の戦争」――中東外で…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中