ＦＲＢ現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念＝フィラデルフィア連銀総裁

写真は米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁。2025年8月、米ワイオミング州で撮影。REUTERS/Jim Urquhart

Michael S. Derby　Dan Burns

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁は１２日、労働市場を巡る状況が現時点で主要な懸念事項となっているとし、物価情勢については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現行政策でインフレ率を目標水準に引き下げることができるとの考えを示した。

ポールソン総裁は講演で、今年の物価上昇の主な要因になっている関税の影響は薄れていくと予想されるため、来年にかけてインフレ率が低下する可能性は十分にあると指摘。「インフレ上振れリスクより、労働市場の弱さをやや懸念している」と述べた。

労働市場については、軟調気味だがそれほど悪い状況にはないとし、ＦＲＢが９月、１０月、１２月の会合で合計０．７５％ポイントの利下げを実施したことは「労働市場のさらなる悪化に備えるための保険」のようなものだったとの考えを示した。

ポールソン氏は来年のＦＯＭＣで投票権を持つメンバーになる。今回の講演でＦＲＢの今後の金利政策に関する具体的な言及は避けたものの、ＦＲＢの現行の金融政策は「やや引き締め的な状態にある」と指摘。「これまでの累積的な引き締め効果により、インフレ率は（ＦＲＢが目標とする）2％に戻るはずだ」と述べた。

ＦＲＢは９─１０日に開いたＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを決定した。利下げは３会合連続。ＦＲＢはインフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。