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【第二の文化大革命か】強硬中国の裏に習政権の異常事態／日本はレーダー照射への対応で後手に／プロパガンダへの民主的対抗／独裁下で豹変する知日派たち／日米同盟で補えないもの／対中圧力のカギは来日中国人

2025年12月12日（金）19時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
習近平、高市早苗、長岡義博、中国、日中関係、トランプ

＜台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に急速に悪化する日中関係。軍部との軋轢も囁かれる習近平国家主席は国内の政治不安へ抗うかのように徹底したプロパガンダ戦を展開している。知日派だった政治からも一変し、反日的な言動が目立つようになった。日本はどう向き合っていけば良いのか、東京大学大学院教授の阿古智子さんにお話を聞きました。＞


動画に出演する阿古智子氏（12月10日、東京都品川区）　ニューズウィーク日本版　/ YouTube

■出演
▼阿古智子
1971年大阪府生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を卒業後、香港大学教育学系で博士号取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て2013年から現職。主な著書に『貧者を喰らう国――中国格差社会からの警告』（新潮選書）、『香港　あなたはどこへ向かうのか』（出版舎ジグ）など。

▼長岡義博
ニューズウィーク日本版編集長。1969年石川県生まれ。91年、大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）外国語学部中国語学科卒業。同年、毎日新聞入社（大阪本社配属）。事件・行政・選挙を担当し、95年に神戸支局で阪神・淡路大震災を取材。02～03年、中国人民大学（北京）国際関係学部に留学。06年からニューズウィーク日本版勤務。2017年7月より現職。　

編集：儀保俊弥

【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市氏の計算通り」
【高市財政を先取り解剖】加谷珪一氏「積極財政なら物価高続く」...米重視で防衛費増の重い代償／今後も富裕層有利な経済か／「戦略投資で成長」の落とし穴／「租特」と「純債務残高」重視の帰結／日銀介入の現実味

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