【高市財政を先取り解剖】加谷珪一氏「積極財政なら物価高続く」...米重視で防衛費増の重い代償／今後も富裕層有利な経済か／「戦略投資で成長」の落とし穴／「租特」と「純債務残高」重視の帰結／日銀介入の現実味

動画に出演する加谷珪一氏（10月29日、東京都品川区）　ニューズウィーク日本版-YouTube

＜高市新内閣の出足と「サナエノミクス」の先行きを経済評論家の加谷珪一氏が動画で解説。日米首脳会談での防衛費増額が経済成長の足かせとなる可能性や、「責任ある積極財政」を掲げる新政権の成長戦略と財源の現実味、株高や金融政策の行方についても聞いた（聞き手：本誌編集長・長岡義博）＞

■出演
▼加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCEメディアハウス）など著書多数。近著に『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来 物価高、低賃金に打ち勝つ秘策』（幻冬舎）

▼長岡義博
ニューズウィーク日本版編集長。1969年石川県生まれ。91年、大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）外国語学部中国語学科卒業。同年、毎日新聞入社（大阪本社配属）。事件・行政・選挙を担当し、95年に神戸支局で阪神・淡路大震災を取材。02～03年、中国人民大学（北京）国際関係学部に留学。06年からニューズウィーク日本版勤務。2017年7月より現職。

編集：儀保俊弥
収録日：2025年10月29日