コラム

サイバー攻撃にミサイルで対抗──イスラエルはサイバー・ルビコン川を渡ったか

2019年05月10日(金)12時30分
サイバー攻撃にミサイルで対抗──イスラエルはサイバー・ルビコン川を渡ったか

イスラエルがハマスのサイバー拠点を空爆したという写真  Catalin Cimpanu-Twitter

<イスラエルがハマスのサイバー攻撃への反撃としてミサイルで対抗。サイバー攻撃に対して火力を直接的に用いられたことはこれまでなかったが、今後、他国にとっての先例となるのだろうか>

日本で10連休のゴールデンウィークが終わろうとしていた5月5日、イスラエル国防軍のツイッターが「機密解除になった」として、ハマスのサイバー拠点を空爆としたと発表した。つまり、イスラエルに敵対する武装組織ハマスが行ったサイバー攻撃に対して、ミサイルで対抗したということだ。

攻撃の様子をとらえたとされる12秒のビデオも公開された。これを見る限り、無人機が上空からパレスチナ自治政府のガザ地区にある建物を一撃したようだ。人的な犠牲があったのかどうかは報道されていないが、拠点とされる建物の中に人がいれば、少なくとも負傷は避けられなかっただろう。

サイバー・ルビコン川?

もともとイスラエルとハマスは兵器を用いて互いを攻撃している状態だった。その点では全くの平和状態でこの事件が起きたわけではない。5月5日の交戦中、ハマスがイスラエルにサイバー攻撃を行ったことがきっかけだった。

何が狙われたのか、イスラエルは詳細を明らかにしていないが、「イスラエル市民の生活の質」を損なうことを目的としたサイバー攻撃だったとしている。おそらく重要インフラストラクチャを狙ったのだろう。しかし、ハマスのサイバー攻撃はそれほど洗練されたものではなかったためにすぐに阻止された。そして、すぐさまイスラエルがハマスのサイバー拠点にミサイルを撃ち込んでサイバー攻撃ができないようにした。

もはやサイバー攻撃は密かに行われるものではなく、米国もイスラム国などにサイバー攻撃を行っていることを公言しているし、程度や質の差はあれ、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどはサイバー攻撃の黒幕として見られることが多い。しかし、それへの報復がこれほど短時間で、そしてサイバー攻撃ではなく火力を用いて行われたことが注目を集めた。

すぐさまこの事件に関する論説がウェブ上で戦わされるようになった。イスラエルはルビコン川(古代ローマにおいてユリウス・カエサルがローマ本国の境界を越えて進軍した際に渡った川)のサイバー版を渡ったとする意見も現れた。

国際法上は、制裁や報復は、均衡性の原則に基づかなくてはならないとして批判する声も多い。かつてはサイバー攻撃に核兵器を使うという勇ましい声が出たこともあったが、それはさすがに行き過ぎだろうと多くの国際法学者は考えている。しかし、誰がやったのかわかりにくく、攻撃そのものが潜伏型で行われることが多いサイバー攻撃では、何をもって均衡がとれているとするのか、判断がきわめて難しい。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏弾劾への支持、公聴会後も変わらず=世論調

ビジネス

焦点:ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も

ビジネス

米株最高値、米中協議への楽観で ヘルスケア株高い

ワールド

海外からの処方薬購入、州に権限 米大統領が薬価引き

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 2

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

  • 3

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

  • 4

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 5

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 6

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 7

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    「アイル・ビー・バック」のせりふと共にターミネー…

  • 10

    米軍は駐留米軍「総力」で韓国を防衛する(米軍幹部)

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 8

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 7

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!