コラム

阻止されたロシアによる選挙介入──攻勢に転じた米国サイバー軍

2019年03月19日(火)16時50分

ネット世論工作部隊として知られるようになったインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)があった建物 撮影:土屋大洋

<ロシアが2018年米国中間選挙にも大規模な選挙介入を企て、それに対し米国サイバー軍が先制サイバー攻撃していたことがわかった。平時に日本でとりうる備えとしてどうしたことがありうるだろう......>

昨年11月、米国では中間選挙が行われた。下院議員全員と上院議員の3分の1が改選される議会議員選挙である。2016年の大統領選挙および議会議員選挙以来の国政選挙であり、再びロシアからの介入があるのではないかと関係者は懸念していた。当初の報道では、ロシアからの目立った介入はなかったと報道された。

ところが、実際には、ロシアはまたもや大規模な選挙介入を企てていた。その中心となるのは、ウラジミール・プーチン大統領に近いオルガルヒ(財閥)が運営するインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)であった。サンクトペテルブルクのビルに入っているといわれていたIRAは、2016年大統領選挙後の報道が出た後、姿を消したと見られていたが(2017年12月のコラム)、依然として活動を続けていた。しかし、彼らの2018年米国中間選挙妨害は失敗に終わった。なぜか。

ロシアを先制サイバー攻撃した米国サイバー軍

実は、再び選挙に介入されることを恐れた米国サイバー軍と国家安全保障局(NSA)がIRAをインターネットから追い出してしまったのである。

米国国防総省は「前方防衛(defend forward)」という概念を中間選挙前の2018年9月に公表していた。それは、米国内でサイバー攻撃を起こさせず、外国からの介入を起点となる外国で未然に防いでしまうということだった。11月の中間選挙でサイバー軍はそれを実践していたことになる。

米国のワシントン・ポスト紙に掲載された記事によると、米国の選挙に介入しようとするロシアの企てを阻止する最初の攻撃的サイバー作戦だという。サイバー軍はこれまでイスラム国や北朝鮮に対してサイバー攻撃を行ってきたことが報道されている。おそらく中国に対しても秘密のサイバー作戦活動は行われているだろう。しかし、ロシアの活動を未然に防止するために攻撃的に出たところが新しい。

「基本的にはIRAをオフラインにした」という関係者の言葉が記事には引用されているが、実際にどのように行ったのか、詳細は分からない。投票日と開票作業中にロシアが偽情報を流して投票結果を左右したり、投票の正統性を人々が疑ったりすることがないようにしたようだ。どうやらサイバー軍側はIRAに深く浸透していたようで、思うように活動ができないIRAの工作員が、システム管理者に不満を述べていたことも明らかにされている。

さらには、ロシアのインテリジェンス機関である参謀本部情報総局(GRU)に雇われた悪者ハッカーに対しては、電子メールやテキストメッセージを送りつけ、実名やオンラインのハンドルネームを把握していることを伝え、選挙に介入しないよう脅したという。

これぞ、サイバー前方防衛のやり方なのだろう。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、シリア暫定大統領と会談 イスラエルとの

ワールド

米特使、16日にトルコ入り ウクライナ停戦協議で

ビジネス

物価目標に向け進展、関税で見通しに懸念=ジェファー

ワールド

カタール、ボーイング航空機購入契約に署名 2000
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 2
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 4
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 5
    iPhone泥棒から届いた「Apple風SMS」...見抜いた被害…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    終始カメラを避ける「謎ムーブ」...24歳年下恋人とメ…
  • 8
    サメによる「攻撃」増加の原因は「インフルエンサー…
  • 9
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 10
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 3
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 6
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 9
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story