コラム

阻止されたロシアによる選挙介入──攻勢に転じた米国サイバー軍

2019年03月19日(火)16時50分
阻止されたロシアによる選挙介入──攻勢に転じた米国サイバー軍

ネット世論工作部隊として知られるようになったインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)があった建物 撮影:土屋大洋

<ロシアが2018年米国中間選挙にも大規模な選挙介入を企て、それに対し米国サイバー軍が先制サイバー攻撃していたことがわかった。平時に日本でとりうる備えとしてどうしたことがありうるだろう......>

昨年11月、米国では中間選挙が行われた。下院議員全員と上院議員の3分の1が改選される議会議員選挙である。2016年の大統領選挙および議会議員選挙以来の国政選挙であり、再びロシアからの介入があるのではないかと関係者は懸念していた。当初の報道では、ロシアからの目立った介入はなかったと報道された。

ところが、実際には、ロシアはまたもや大規模な選挙介入を企てていた。その中心となるのは、ウラジミール・プーチン大統領に近いオルガルヒ(財閥)が運営するインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)であった。サンクトペテルブルクのビルに入っているといわれていたIRAは、2016年大統領選挙後の報道が出た後、姿を消したと見られていたが(2017年12月のコラム)、依然として活動を続けていた。しかし、彼らの2018年米国中間選挙妨害は失敗に終わった。なぜか。

ロシアを先制サイバー攻撃した米国サイバー軍

実は、再び選挙に介入されることを恐れた米国サイバー軍と国家安全保障局(NSA)がIRAをインターネットから追い出してしまったのである。

米国国防総省は「前方防衛(defend forward)」という概念を中間選挙前の2018年9月に公表していた。それは、米国内でサイバー攻撃を起こさせず、外国からの介入を起点となる外国で未然に防いでしまうということだった。11月の中間選挙でサイバー軍はそれを実践していたことになる。

米国のワシントン・ポスト紙に掲載された記事によると、米国の選挙に介入しようとするロシアの企てを阻止する最初の攻撃的サイバー作戦だという。サイバー軍はこれまでイスラム国や北朝鮮に対してサイバー攻撃を行ってきたことが報道されている。おそらく中国に対しても秘密のサイバー作戦活動は行われているだろう。しかし、ロシアの活動を未然に防止するために攻撃的に出たところが新しい。

「基本的にはIRAをオフラインにした」という関係者の言葉が記事には引用されているが、実際にどのように行ったのか、詳細は分からない。投票日と開票作業中にロシアが偽情報を流して投票結果を左右したり、投票の正統性を人々が疑ったりすることがないようにしたようだ。どうやらサイバー軍側はIRAに深く浸透していたようで、思うように活動ができないIRAの工作員が、システム管理者に不満を述べていたことも明らかにされている。

さらには、ロシアのインテリジェンス機関である参謀本部情報総局(GRU)に雇われた悪者ハッカーに対しては、電子メールやテキストメッセージを送りつけ、実名やオンラインのハンドルネームを把握していることを伝え、選挙に介入しないよう脅したという。

これぞ、サイバー前方防衛のやり方なのだろう。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ワールド

ザンビア、中国開銀と債務返済繰り延べで合意

ビジネス

ドイツ銀、第3四半期は黒字転換 投資銀行部門の見通

ビジネス

ソニー、営業利益予想を上方修正 ゲームや「鬼滅」効

ビジネス

コマツ、今期予想上方修正 中国の建機需要の強さ「想

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 7

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 8

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 9

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 10

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 7

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 10

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!