コラム

ファーウェイ問題の深淵:サイバースペースで前方展開する米国

2019年01月16日(水)15時40分
ファーウェイ問題の深淵:サイバースペースで前方展開する米国

Stringer-REUTERS

<サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ>

昨年5月、米国の中央情報局(CIA)の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。

米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス(機密情報)の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。

米国企業の保護が目的ではないともいう。もうアメリカには5Gの携帯端末を提供できる企業が残っていないからだ。5Gの端末は中国のファーウェイとZTE、北欧のエリクソンとノキア、これら4社しか実質的に提供できなくなる見込みである。通常は米国企業の半導体や日本企業の部品も組み込まれるから、どこか一カ国だけで完成品を提供できるわけではない。中国の製品も中核となる技術は米国、日本、欧州に頼っている。しかし、中国政府と中国企業は外国依存を脱し、中国だけで製品を完成させ、それを安く外国に提供することで市場独占を図ろうとしており、それが実現すれば安全保障上のリスクになると指摘した。

現実化するサプライチェーン・リスク

ファーウェイとZTEの問題は、遅くとも2011年あたりからは米国議会などで議論されていた。米国の首都ワシントンDCにある国際スパイ博物館で、偽物のコンピュータ基盤の写真が展示されていたことがある。偽物と本物の基板が並んでいて、素人には見分けが付かないが、解説によれば、ハンダ付けが甘かったり、部品の形状が微妙に違っていたりする。部品をすり替えて細工し、情報を盗むということは技術的には可能であり、実際にその恐れがあるということを示していた。

こうした部品をめぐる不正問題はサプライチェーン・リスクと呼ばれてきた。2016年に公刊された小説『中国軍を駆逐せよ(原題:GHOST FLEET)』ではハワイにある米国の統合軍の一つ、太平洋軍(昨年、インド・太平洋軍に改名)の司令部がサイバー攻撃、ドローン攻撃、宇宙攻撃などを駆使する中国人民解放軍によって占領されてしまう。サイバー攻撃の手法としてサプライチェーン・リスクが取り上げられており、この小説がワシントンDCやハワイでよく売れた。サイバーセキュリティを担当する政策担当者や軍人たちにはこのシナリオが頭に入っていた。実際、太平洋軍司令官だったハリー・ハリスは、リーディング・リストにこの本を入れて推薦していた。

東京でのこの会合の後、外国のサイバーセキュリティの会議でオーストラリア人と一緒にパネル討論に出ることになった。議論の後の雑談中、そういえばアメリカ人からこういう話を聞いたのだけど、と説明し、オーストラリアでそういう話は本当にあるのかと聞いた。すると彼は、「ああ、そういう話は出ているね。ファーウェイは、俺にファーウェイで働かないかと誘ってきたよ。なんたって俺は元オーストラリア首相の弟だからね。あっはっは」と笑った。確かに彼の姓は元首相と一緒だった。「それで、どうしたの」と聞くと、「もちろん断ったよ。」「政治スキャンダルになるよね。」「そうだな」というやりとりもした。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

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