ファーウェイ問題の深淵：サイバースペースで前方展開する米国

もちろん、米国は日本の関係者に警告するだけでなく、直接オーストラリア政府にも警告を発していた。今年9月になってオーストラリアはファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止する措置を発表した。日本政府もそれに続くという報道が一部で流れ、私のところには中国人の研究者から日本政府は本気かという問い合わせが来た。

11月にはニュージーランドが同様の措置を執ると発表した。英国はファーウェイからの情報開示を受けた上で使用を認めていたと報道されているが、私が聞いたところでは、重要なシステムの基幹部分では以前から排除していた。

サイバーセキュリティを強化するトランプ政権

トランプ政権は、ロシアからのサイバー攻撃の結果として成立したと見る向きもある。しかし、成立後のトランプ政権はむしろサイバーセキュリティ政策に積極的に取り組んでいる。2017年8月にサイバー軍を最上位の統合軍に昇格させると発表すると、翌2018年の5月には実現させた。そして9月にはホワイトハウスが国家サイバー戦略を発表し、ほぼ同時に国防総省がサイバー戦略のサマリーを出した。

9月の国防総省版のサイバー戦略で注目すべきは、「前方で防衛する（defend forward）」という文言である。

そもそも米軍は、アジアの在日米軍基地や在韓米軍基地、欧州や中東にもたくさんの基地を持っている。米軍にとって戦場は米国本土ではない。軍を前方展開し、敵に近い場所で叩くのが戦略である。地政学的にいえば、ユーラシア大陸の勢力を封じ込め、リムランドと呼ばれるユーラシア大陸の辺縁が戦場になる。冷戦は分断されたドイツ、中東、ベトナム、中台海峡、朝鮮半島が舞台となってきた。

サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めることであり、それは武力紛争のレベルより下の活動も含まれる。通常兵力での前方展開をサイバースペースにも適用したのが今回の国防総省のサイバー戦略ということになる。

サイバーセキュリティのグレーゾーン

こうした文脈の中で昨年12月1日にファーウェイの孟晩舟CFO（最高財務責任者）がカナダで逮捕された。直接的な容疑は制裁対象となっているイランと不正な取引をしたということになっているが、それだけではないというのが大方の見方だろう。ファイブ・アイズの枠組みの中でカナダも米国と背景情報をある程度共有していたからこそ逮捕に協力したと見るべきだろう。

しかし、これだけ報道されても、確実に黒という証拠は出てきていない。10月にブルームバーグが報じたところによれば、中国大陸とも結びつく台湾人が起業した米国メーカーの基盤に中国人民解放軍が不正なチップを埋め込んだという。この報道の真偽を問う声もあるが、ブルームバーグは被害企業と政府関係者合わせて17人の情報源がいるとし、自信を見せている。この報道の後では、中国で設計され、中国で製造されているファーウェイやZTEができないわけがないというのが米国側の見立てだろう。