コラム

ついに行われた米国サイバー軍の昇格 自衛隊はついていけるのか

2018年05月10日(木)16時30分

サイバー軍司令官に就任したポール・M・ナカソネ Aaron P. Bernstein- REUTERS

<米国のサイバー軍の統合軍への昇格が発表された。日米同盟下で自衛隊はついていけるか>

日本のゴールデンウィークのさなか、米国のサイバー軍(CYBERCOM)司令官で国家安全保障局(NSA)の長官を兼任するマイク・S・ロジャーズが退任し、第三代のサイバー軍司令官として日系のポール・M・ナカソネが就任したと米国防総省が発表した

司令官の交代式でパトリック・シャナハン国防副長官は、「1000年以上もの間、軍は陸と海で支配を競ってきた。直近の100年間は、我々は空を支配してきた。今日、我々は新しい時代の夜明けに立っており、戦争が性質を変えるという現実に直面している。戦闘領域としてのサイバースペースと宇宙の登場であり、その重要性は陸、海、空に匹敵する」と述べた。

ロジャーズが二代目のサイバー軍司令官に着任したのは、2013年6月にエドワード・スノーデンがNSAの機密文書を暴露してから1年も経っていない2014年4月だった。それ以来、ロジャーズは、スノーデン問題の対処に加え、サイバー軍の存在の確立、サイバー軍とNSAとの関係の整理、そして、何よりも、増大するサイバーセキュリティのリスクへの対処に取り組んできた。

ロジャーズより4歳若いナカソネ陸軍大将は、ミネソタ州出身の日系三世で、陸軍のサイバー軍からの昇任である。インテリジェンス部門での活動が長い。

格上げされたサイバー軍

司令官の交代と同時にサイバー軍の統合軍への昇格も発表された。

米国にはこれまで九つの統合軍が存在した。米軍というと、陸軍、海軍、空軍、海兵隊が思い浮かぶが、実際の作戦活動においては四軍から必要に応じて出された部隊が統合されることになる。例えば、中東でイラク戦争を戦ったのは中央軍(CENTCOM)であり、東シナ海や南シナ海の問題に対処するのは太平洋軍(PACOM)である。アジアの問題に対処するのは在日米軍や在韓米軍と思いがちだが、組織上これらは太平洋軍の下に位置づけられる。

中央軍と太平洋軍の他に地域別の統合軍としては、北米を管轄する北方軍(NORTHCOM)、中南米を担当する南方軍(SOUTHCOM)、アフリカを担当するアフリカ軍(AFRICOM)、欧州を担当する欧州軍(EUCOM)がある。そして、機能別の統合軍として、核兵器やミサイルを扱う戦略軍(STRATCOM)、特殊作戦を担う特殊作戦軍(SOCOM)、米軍の人員・物資を輸送することを専門にする輸送軍(TRANSCOM)がある。これまでサイバー軍は戦略軍の下に置かれていた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story