日経平均は3日ぶり反発、ファストリ株高が寄与 日中関係への懸念和らぐ
写真は2024年2月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発し、前営業日比822円63銭高の5万1939円89銭で取引を終えた。前日に決算を発表したファーストリテイリングが急騰し、日経平均を押し上げた。日中関係の悪化に対する過度な懸念が緩和する中、幅広い銘柄が物色され、午後にかけて堅調な地合いが続いた。
前日に通期予想と年間配当予想の上方修正を発表したファーストリテーリングは朝から買いが優勢となって一時10%超高に急伸。日経平均を1銘柄で約600円押し上げた。市場では「中国による規制強化が警戒されていたが、過度な警戒感が緩和した」(三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長)との声もあった。
業種別で自動車を含む輸送用機器は上昇率2位。ドル/円が円安方向に推移したことも追い風になった。国内金利の上昇基調を背景に、銀行株はしっかり。大型株を中心に買われ、海外投資家による個別株への資金流入への観測も聞かれた。
国内連休前の週末に加え、米雇用統計の発表やトランプ関税を巡る最高裁判決を控えて様子見も意識されたが、東証プライム市場の約7割が上昇。「このところ押し目買いが成功し続けており、物色意欲は旺盛だった」(北沢氏)との見方が出ていた。
日本株市場では、中国が6日に発表した軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制強化にレアアースが含まれるリスクが意識され、自動車株などの重しになっていたが、商務省の報道官が8日の定例会見で、民生用途の輸出には影響しないと言明したことが好感された。
TOPIXは0.85%高の3514.11ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.86%高の1810.08ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆2881億4400万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や輸送用機器、繊維製品など27業種、値下がりは水産・農林や非鉄金属、精密機器など6業種だった。
トヨタ自動車など自動車株は軒並み上昇。みずほフィナンシャルグループは昨年来高値を更新した。信越化学工業はしっかり。一方、前日に決算を発表したイオンは大幅安。ソニーフィナンシャルグループはさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.74%高の707.29ポイントと5日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1110銘柄(69%)、値下がりは429銘柄(26%)、変わらずは65銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 51939.8 822.63 51367.98 51,189.14─51,
9 986.91
TOPIX 3514.11 29.77 3494.87 3,488.24─3,51
8.34
プライム指数 1810.08 15.35 1800.94 1,796.74─1,81
2.06
スタンダード指数 1581.52 9.73 1574 1,571.56─1,58
1.52
グロース指数 924.33 6.41 920.48 919.12─926.65
グロース250指数 707.29 5.18 704.2 702.77─709.49
東証出来高(万株) 229736 東証売買代金(億円) 62881.44
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