コラム

外交の長い道のり──サイバースペースに国際規範は根付くか

2018年10月26日(金)17時50分
外交の長い道のり──サイバースペースに国際規範は根付くか

シンガポールで開かれた「サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会(GCSC)」 撮影:土屋大洋

<サイバースペースをめぐる国際規範がどれだけの効果を持ちうるのか...。シンガポールで行われた「サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会(GCSC)」に参加して>

2018年9月、シンガポールの国際会議場で大きくロの字に配置された机に数十名の専門家がついた。地元シンガポールはもちろん、米国、欧州諸国、ブラジル、インド、南アフリカ、中国、日本などから集まったサイバー問題の専門家たちである。学者もいればIT企業の現役幹部、各国の元政府高官もいる。そして、部屋の奥側半分には各国外務省の外交官たちが座った。

議長はエストニアの元外相マリーナ・カリュランドである。彼女の外相としての任期は2015年7月から2016年10月でそれほど長くはない。しかし、米国、ロシア、イスラエル、メキシコ、カナダでエストニアの大使を務めたたたき上げの外交官である。
近年の彼女の活動として注目すべきは、国際連合総会で軍縮・不拡散を扱う第一委員会の下に設置された政府専門家会合(GGE)においてエストニア代表を務めたことである。

RTX1OSQX.jpgGCSC議長のエストニアの元外相マリーナ・カリュランド REUTERS/Ints Kalnins

2004年、ロシア政府が呼びかけたGGE(国連の政府専門家会合)

GGEとは、悪化するサイバースペースの現状を打破するべく、ロシア政府が呼びかけたもので、2004年以降、これまで5回にわたって開かれてきた。第1回から第3回までは国連加盟国から15カ国ずつ参加し、第4回は20カ国、第5回は25カ国が参加した。それぞれ、国連安全保障理事会の常任理事国(P5と呼ばれる)はすべて参加している。日本は第3回と第4回に参加した。

(参考記事)国連を舞台に、サイバースペースをめぐって大国が静かにぶつかる

GGEの位置付けはあまりはっきりしていない。報告書をまとめ、毎年9月にニューヨークの国連本部で開かれる国連総会に提出することがひとまずのねらいである。そこで各国の賛同を得られれば、ひとまずの参照文書になる。しかし、法的な拘束力があるわけではなく、国際条約になるわけでもない。各国がサイバー問題を考える際に基盤となる考え方をまとめたものである。

したがって、誰にでもわかるクリアな文言で書かれているわけではなく、国際交渉の妥協の産物として曖昧な文言も入っている。それでも、何もないよりはずっと良く、各国の外交官の多くはGGEでの議論に積極的に参加してきた。回を重ねることに参加希望の政府が増えているため、第4回、第5回と参加枠が増えてきた。

しかし、第5回のGGEは、2017年夏までに合意文書を作ることができなかった。そのため、9月の国連総会には何も提出できなかった。それをもってGGEは失敗したとする報道も出た。

合意文書が作れなかったのは、国連憲章の解釈などをめぐって強硬に反対した国があったこともあるが、2015年の第4回のGGE報告書で、できるところまではやってしまったという側面も強い。そこからさらに踏み込んでいくとなると、各国が相当突っ込んだ議論を交わさざるを得ず、それぞれが信奉する価値観や主権の問題に踏み込んでいくことになる。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ワールド

中国、今世紀最大の脅威=米大統領補佐官

ワールド

米コロナ対策協議、合意でも議会通過は選挙後か=下院

ビジネス

米経済活動は控えめに拡大、部門間でばらつき=連銀報

ワールド

トランプ氏の中国口座巡る報道、国家安全保障の懸念=

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 6

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 7

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 8

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 9

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 10

    共和党が自作の投票箱を「公式」と偽って設置する無…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!