コラム

国連を舞台に、サイバースペースをめぐって大国が静かにぶつかる

2015年09月15日(火)17時08分
国連を舞台に、サイバースペースをめぐって大国が静かにぶつかる

国連はサイバーセキュリティを解決できるか Carlo Allegri - REUTERS

 2015年8月、国連でサイバーセキュリティについて議論していた政府専門家会合(GGE)の報告書がオンラインで公開された。

 国連総会の下には六つの専門委員会が設けられており、第一委員会は軍縮・国際安全保障を扱っている。その第一委員会の下にサイバーセキュリティに関するGGEが設置されている。

 GGEは、サイバーセキュリティだけでなく、これまでも武器貿易条約や宇宙活動などを検討するために招集されたことがある。GGEとは、「政府専門家」による会合だが、政府専門家とは各国政府の中で当該専門分野に詳しい外交官というのが実質的な位置づけである。日本の外務省には「サイバー政策担当大使」というポストがあり、GGEの交渉に参加している。大使といっても大使館があるわけではなく、霞が関の外務省本省に執務室があり、外務省の総合外交政策局が大使のスタッフとなっている。

 GGEは、国連総会の下にあるといっても全ての国が参加できるわけではない。GGEの設置提案国や常任理事国などを中心に、地域バランス等を考慮しながら決められる。国連事務総長が決めるということになっているが、実質的には国連事務局が決めており、決定プロセスはブラックボックスだという批判もある。

4回目の国連サイバーGGE

 サイバースペースに関するGGEが開催されたのは、すでに4回目である。初めて開催されたのは2004年から05年、第2回目が2009年から10年にかけて行われている。第3回目は2012年から13年にかけて行われた。そして、今回の第4回目が2014年6月から始まり、2015年1月、4月、6月にオフラインの会合を開いて報告書を採択した。日本は第3回に続き、第4回の交渉にも参加した。

 第4回サイバーGGE報告書の論点は、主に4点である。

・ ICTの利用において、国家は、国際法の原則の中でも、国家主権、平和的手段による紛争解決、他国家の国内問題への不干渉を守らなくてはならない。
・ 国際法の下における既存の義務は、国家のICT利用に適用され得るものであり、国家は、人権と根源的な自由を尊重し守るために、それらの義務に従わなければならない。
・ 国家は、ICTを使って国際的に間違った行為を行うために代理人(プロキシー)を使ってはならず、そのような行為をするために非政府主体によって自国の領域が使われないようにしなければならない。
・ 国家のICT利用に際してのそのセキュリティについて対話を促進し、責任ある国家の行動のための国際法と規範、ルール、原則の適用に関する共通理解の進展において、国連は指導的な役割を担わなければならない。

 これらは、当然といえば当然の話である。むしろ、なぜこんなことを今さら合意しなくてはならないのか不思議な気もする。しかし、既存の国際法がサイバースペースに適用されるのか否か、新しいルールや国際法がサイバースペースのために確立されるのか否かが、サイバーGGEでの議論の焦点の一つになっており、それを確認するための合意である。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ワールド

来年はワクチンでコロナ制御が進歩、予防対策も必要=

ワールド

アストラゼネカ、新たなコロナワクチン治験か データ

ワールド

「法の支配」条件は言語道断、ハンガリーとポーランド

ワールド

米感謝祭、コロナ影響鮮明 トランプ・バイデン氏も静

MAGAZINE

特集:BTSが変えた世界

2020-12・ 1号(11/25発売)

常識を覆して世界を制した「現代のビートルズ」── 彼らと支える熱狂的ファン「ARMY」との特別な絆

人気ランキング

  • 1

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族の学校からハングルを抹消へ

  • 2

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中国の証拠動画

  • 3

    ビルボード1位獲得のBTS──ダイナマイトな快進撃の舞台裏

  • 4

    オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬り…

  • 5

    麻生大臣はコロナ経済対策を誤解している?「給付金…

  • 6

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 7

    グラミー賞ノミネートのBTSとその音楽がこんなにも愛…

  • 8

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と…

  • 9

    スタートした政権移行作業、トランプはどうして認め…

  • 10

    バイデンとの関係に苦慮する文在寅政権

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 3

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」

  • 4

    【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天…

  • 5

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 6

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 7

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 8

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 9

    オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬り…

  • 10

    それをあなたが言いますか? 菅首相の「ビジョン」…

  • 1

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 2

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 3

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除方法はこれ

  • 4

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 5

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 6

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 7

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 8

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 9

    トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、…

  • 10

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たっ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!