コラム

国連を舞台に、サイバースペースをめぐって大国が静かにぶつかる

2015年09月15日(火)17時08分


国家がサイバースペースを管理すべきか

 何でもないような文言が、外交交渉では深い意味を持つことがある。この場合、例えば、「責任ある国家の行動」という言葉が入っているが、サイバースペースの問題に国家が責任を持つのかどうかが一つの争点となった。国家が責任を持つとなれば、サイバースペースを良い状態に保つために国家が責任を持って管理・統制し、ひいては検閲する権限も持つというロジックにつながる可能性がある。あるいは、国家主権や内政不干渉といった言葉を入れることによって、そうした検閲に他国が文句をいうのを止める効果が出てくる。

 中国やロシア、さらに発展途上国の多くは、これだけサイバー攻撃が問題になっているのだから、国家が責任を持ってサイバースペースに介入すべきだと考えている。それに対して、米国や欧州の国々、そして日本は、人権や自由の確保を尊重し、過度な政府による規制や介入は望ましくないと考えている。そもそも、サイバースペースやインターネットは特別な存在ではないのだから、わざわざ議論し、合意するまでもないという立場をとっている。

 報告書は2015年10月の国連総会に提出されることになっている。しかし、それが総会で認められても、実は何の拘束力も持たない。GGEに参加した国々は、形式的にはそれに合意したわけだから、その内容を尊重すべきだろう。しかし、参加していない国々が、そんな報告書は知らないといえば、それまでである。それでも、国連という場において議論された内容は、それなりの重みを持つはずである。

 これまでの4回のGGEを主導してきたのは、実はロシアである。ロシアがなぜそれほどまでに国連での議論にこだわるのか、その意図は定かではない。ロシアはすでに第5回目のサイバーGGE開催を匂わせている。おそらく、サイバー攻撃の汚名を着せられるのを恐れ、事態をある程度管理しながら、強大なサイバー攻撃(反撃)能力を持つ米国を牽制したいということだろう。

国際法はサイバースペースも規定できるか

 サイバーGGEの問題を国際法学者たちと議論する機会があった。彼らの感覚では、サイバースペースだろうと現実世界だろうと国際法はあまねく適用されるわけだから、わざわざ国際法の適用について議論することは、かえって国際法の基盤を揺るがすことになるのではないかというものだった。

 しかし、それを聞きながら、国際政治学者である私は、世界政府が存在しないという意味でアナーキーである国際政治の世界では、国際法が自動的に適用されると考える国際政治学者は少ないだろう、国際法の適用は、国際政治的な文脈で揺れ動くものだと発言した。例えば、米国は国連海洋法条約を批准していない。中国は批准したものの、独自の解釈をしている。国際法の多くは慣習法であり、その適用は一様ではない。まして、サイバースペースに、どの国際法がどのように適用されるのかは、まだ不透明である。

 人類は長い期間にわたって海を使ってきたが、国連海洋法条約が採択されたのは1982年であり、発効したのは1994年、そしていまだに多くの問題が残っている。サイバースペースについてはサイバー犯罪条約があるが、アジアで批准しているのは日本だけであり、日本も批准に11年かかった。サイバースペースのルール作りには気の長い交渉がまだ必要だろう。


プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ワールド

米ホワイトハウスの「友人」を歓迎、新政権と協力へ=

ワールド

英、コロナ死者10万人に迫る 当局者「病院は戦場の

ワールド

米ファイザー、欧州で訴訟直面も ワクチン供給の遅れ

ワールド

バイデン氏就任式、異例の厳戒警備 首都中心部ほぼ無

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!