EU産ブランデー関税、34社が回避へ 友好的協議で解決と中国外相

中国商務省は5日、前日発表した欧州連合(EU)産ブランデーに対する反ダンピング(不当廉売)関税措置に関し、関税が免除される最低価格設定に34社が合意したと明らかにした。パリで2019年1月撮影(2025年 ロイター/Benoit Tessier)
Casey Hall Tassilo Hummel
[5日 ロイター] - 中国商務省は5日、前日発表した欧州連合(EU)産ブランデーに対する反ダンピング(不当廉売)関税措置に関し、関税が免除される最低価格設定に34社が合意したと明らかにした。
中国は昨年、EUが中国製電気自動車(EV)に追加関税を導入したことを受け、フランス産コニャックを中心に欧州産ブランデーに対する反ダンピング(不当廉売)調査に乗り出し、暫定的な追加関税を課していた。
反ダンピング関税は5日から5年、最大34.9%の関税率が適用される。ペルノ・リカールやLVMH 、レミー・コアントローなど主要コニャックメーカーは最低価格設定に同意しており課税を回避する。
中国の王毅外相は、今月開催されるEU中国首脳会議の地ならしで今週欧州を訪問している。
国営通信新華社によると、王氏は4日にマクロン仏大統領と会談し、双方の友好的な協議を通じてブランデー問題は解決したと述べた。その上で、フランスに対し、中国とEUの貿易・経済問題に適切に対処し、中国の懸念に積極的に対応するようEUに働きかけることを望むと述べたという。
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