コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

外交の長い道のり──サイバースペースに国際規範は根付くか

2018年10月26日（金）17時50分

GGEを主導してきたロシアは、第６回のGGE開催を検討しているとも伝えられているが、性急に成果を求めず、これまで2年単位で行われてきた議論を3年かけて行うというアイデアもあるようだ。

英国政府が呼びかけたロンドン・サイバースペース会議

サイバースペースにおける国際規範を求める動きは国連のGGEだけではない。

2011年9月12日、中国、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの４ヵ国は、国連に情報セキュリティ国際行動規範の案を提出した。この４ヵ国は、サイバースペースで各国が責任ある行動をとるという国際行動規範を作るため、国連総会がこれを議論すべきだとしていた。この動きは先述のGGEでの議論に取り込まれていく。

また、同じ2011年には英国政府の呼びかけで、ロンドン・サイバースペース会議が開かれた。これは英国外相の呼びかけに応じた国々から参加者を集め、まずは話し合いを始めようというものだった。2012年にはハンガリーのブダペストで、その後、韓国のソウル（2013年）、オランダのハーグ（2015年）、インドのニューデリー（2017年）と開かれている。ロンドンで始まったので「ロンドン・プロセス」と呼ばれることも多い。

フランスの複数のシンクタンクによって共同で設立されたパリ平和フォーラムは、2018年11月にパリで開く会議において、「サイバースペースにおける信頼とセキュリティのためのパリ宣言」を出すための準備を行っている。

「サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会（GCSC）」

ロンドン・プロセスの一環として2015年にオランダのハーグでサイバースペース会議が開かれると、オランダ政府が支援して「サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会（GCSC）」が2017年に設立された。冒頭で取り上げたシンガポールでの会議はこのGCSCのものである。

GCSCは、26人の委員が各国から任命されている。事務局はオランダのハーグ戦略研究センター（HCSS）および米国のイースト・ウエスト・インスティテュート（EWI）が担っている。GCSCはサイバースペースの安定性に資する国際規範の作成に力を入れている。GCSCはインターネットの公的な中核を保護すべきという規範を発表しており、さらにいくつかの規範を発表する予定になっている。

GCSCはオランダ政府やシンガポール政府の支援を受けるなどしているが、政府間機構という意味での国際機関ではない。GCSCが2019年に発出を予定している報告書は、サイバー問題を考える各国の政策担当者や実業家、学者、そして市民たちに向けたものになるだろう。

GGEが合意に達しなかったこともあり、2018年7月、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「デジタル協力についてのハイレベル・パネル（High-level Panel on Digital Cooperation）」を組織した。共同議長は米国のビル＆メリンダ・ゲイツ財団のメリンダ・ゲイツと、中国のアリババ・グループのジャック・マーである。そして世界各国から18人のメンバーが選ばれた。GCSC議長のマリーナ・カリュランドもメンバーとして参加している。

次のページ国際規範作りは意味があるのか
プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アンソロピックＣＥＯ、ＡＩ軍事利用巡る米国防総省の
2026.02.27

ビジネス

米30年住宅ローン金利6％割り込む、需要大幅押し上
2026.02.27

ビジネス

カーライル、2000億ドルの新規資金流入目標　28
2026.02.27

ワールド

オープンＡＩ、安全対策強化へ措置発表　カナダ銃撃事
2026.02.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「3列目なのにガガ様が見えない...」観客の視界を遮…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story