コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

外交の長い道のり──サイバースペースに国際規範は根付くか

2018年10月26日（金）17時50分

GGEを主導してきたロシアは、第６回のGGE開催を検討しているとも伝えられているが、性急に成果を求めず、これまで2年単位で行われてきた議論を3年かけて行うというアイデアもあるようだ。

英国政府が呼びかけたロンドン・サイバースペース会議

サイバースペースにおける国際規範を求める動きは国連のGGEだけではない。

2011年9月12日、中国、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの４ヵ国は、国連に情報セキュリティ国際行動規範の案を提出した。この４ヵ国は、サイバースペースで各国が責任ある行動をとるという国際行動規範を作るため、国連総会がこれを議論すべきだとしていた。この動きは先述のGGEでの議論に取り込まれていく。

また、同じ2011年には英国政府の呼びかけで、ロンドン・サイバースペース会議が開かれた。これは英国外相の呼びかけに応じた国々から参加者を集め、まずは話し合いを始めようというものだった。2012年にはハンガリーのブダペストで、その後、韓国のソウル（2013年）、オランダのハーグ（2015年）、インドのニューデリー（2017年）と開かれている。ロンドンで始まったので「ロンドン・プロセス」と呼ばれることも多い。

フランスの複数のシンクタンクによって共同で設立されたパリ平和フォーラムは、2018年11月にパリで開く会議において、「サイバースペースにおける信頼とセキュリティのためのパリ宣言」を出すための準備を行っている。

「サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会（GCSC）」

ロンドン・プロセスの一環として2015年にオランダのハーグでサイバースペース会議が開かれると、オランダ政府が支援して「サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会（GCSC）」が2017年に設立された。冒頭で取り上げたシンガポールでの会議はこのGCSCのものである。

GCSCは、26人の委員が各国から任命されている。事務局はオランダのハーグ戦略研究センター（HCSS）および米国のイースト・ウエスト・インスティテュート（EWI）が担っている。GCSCはサイバースペースの安定性に資する国際規範の作成に力を入れている。GCSCはインターネットの公的な中核を保護すべきという規範を発表しており、さらにいくつかの規範を発表する予定になっている。

GCSCはオランダ政府やシンガポール政府の支援を受けるなどしているが、政府間機構という意味での国際機関ではない。GCSCが2019年に発出を予定している報告書は、サイバー問題を考える各国の政策担当者や実業家、学者、そして市民たちに向けたものになるだろう。

GGEが合意に達しなかったこともあり、2018年7月、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「デジタル協力についてのハイレベル・パネル（High-level Panel on Digital Cooperation）」を組織した。共同議長は米国のビル＆メリンダ・ゲイツ財団のメリンダ・ゲイツと、中国のアリババ・グループのジャック・マーである。そして世界各国から18人のメンバーが選ばれた。GCSC議長のマリーナ・カリュランドもメンバーとして参加している。

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プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

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