米ＥＶ推進団体、税額控除維持を下院に要請 上院の法案可決で

　７月１日、電気自動車（ＥＶ）普及を推進する団体、自動車電化連合（ＥＣ）は議会上院で可決された法案にＥＶへの税額控除を廃止する内容が盛り込まれたことを受け、下院に修正を求めた。米議会議事堂前で６月撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

［１日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）普及を推進する団体、自動車電化連合（ＥＣ）は１日、議会上院で可決された法案にＥＶへの税額控除を廃止する内容が盛り込まれたことを受け、下院に修正を求めた。

上院案に盛り込まれたのは、ＥＶの新車販売・リースに対する７５００ドルの税額控除、中古ＥＶの場合は４０００ドルの税額控除を、それぞれ９月３０日で終了する内容。

ＥＣは「この重要な局面で国の製造業投資の多くをけん引する税額控除を廃止すれば、事実上敗北の白旗を振り、輸送の未来の主導権を中国に明け渡すことになる。下院は米国民の利益に反するこの法案を拒否しなければならない」と表明した。

また、カリフォルニア州を拠点とする非営利団体カルスタートは、世界各国が温暖化ガス排出ゼロの輸送経済への移行を加速する中で、クリーンな交通手段に対する税額控除を削減する上院の法案は米国の雇用を損ない、米国の労働者や製造業を不利な立場に置くと批判した。