コラム

ファーウェイ問題の深淵:サイバースペースで前方展開する米国

2019年01月16日(水)15時40分

ファーウェイ事件の直後に来日した米国国家安全保障局(NSA)の長官も務めたマイク・マッコーネル提督に、「ファーウェイの問題は、米国が同じことができるから中国もできるに違いないという見立てに基づいているのではないですか」と聞いた。というのも、2013年にエドワード・スノーデンが暴露した機密情報の中で、NSAが配送途中の製品を抜き取り、密かに開封して部品を埋め込んでいることを示唆する情報があったからである。NSAはスノーデンの暴露情報全体が本物であるかどうかを認めておらず、この工作活動が事実かどうかも確認されていない。

私の質問に対しマッコーネル提督は直接答えなかった。しかし、「チャンスがあれば99%やるのが当たり前だ。やらないほうがおかしい。米国でも中国でも、インテリジェンス活動の対象が決まっていて、そこから情報をとる必要があるならば、可能なことは何でもやるはずだ」というのが彼の答えだった。

ただし、米国と中国には違いがあるという。米国のターゲットは安全保障ないし外交上の必要に応じて決められる。あらゆる製品に事前に不正品を組み込み、経済目的でデータを窃取したり、システムを不正に操作したりすることはないというのである。

日本も逃れられない

日本ではハードウェアにこうした細工が行われていたという事例は発覚していない。しかし、防衛省に納入されていたコンピュータのプログラムの下請け事業者に北朝鮮の関係者が経営する企業が関わっていたという事例が発覚し、防衛省が入札基準を厳格化するという報道がされたことがある(『読売新聞』2015年10月3日)。この下請け企業の経営者は何度も北朝鮮に渡航し、北朝鮮政府から勲章を得ていたらしい。

日本企業もサプライチェーン・リスクから逃れることは難しい。ファーウェイの孟晩舟CFO逮捕の後、明確な証拠もないのに日本の通信各社がファーウェイ排除の方針を打ち出したことを不審に思う声もある。しかし、各社は数年にわたってこうしたリスクの可能性に接してきており、彼らにとっては突然の話ではない。そして、米国での通信事業の経験がある事業者は、通信と安全保障は米国で密接な関係を持っていることを、身をもって知っており、そこには抗う余地がないことを知っている。だからこそ素早い決断が行われたとみるべきだろう。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

ニュース速報

ワールド

EU首脳、ロシアとの首脳会議で合意せず=独首相

ビジネス

家計の金融資産、3月末は1946兆円で過去最高 現

ワールド

米議会襲撃事件、下院に調査委設置 逮捕者500人に

ビジネス

雇用不足かインフレか、FRB当局者のリスク巡る見解

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認されている

  • 2

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:シドニー

  • 3

    目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題

  • 4

    イスラエルが航空機搭載のレーザー兵器でブレイクス…

  • 5

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    中国高官がアメリカに亡命の噂、ウイルス起源の証拠…

  • 8

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さ…

  • 9

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 10

    ファストフード店の近くに住んでも大丈夫...米研究、…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 5

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 6

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 10

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中