恩恵とリスク、トルコの壁... スウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの基礎知識

スウェーデンとフィンランドの場合、トルコと外交的な対立がある。両国はトルコの人権状況をこれまで批判してきただけでなく、トルコ政府が「テロリスト」と認定して弾圧している少数民族クルド人の活動家の滞在を認めてきた。さらに、2019年にトルコ軍がシリアに侵攻したことへの制裁として、両国はトルコ向けの武器輸出を停止した。

これに加えて、トルコはNATO加盟国でウクライナに軍用ドローンなどの兵器を輸出している一方、ロシア批判一色でもない。ロシアとウクライナの和平交渉を独自にプロモートしている他、ロシアからの食糧やエネルギーの輸入や人の往来がいまだに続いている。

トルコは冷戦時代、地中海方面にソ連が進出することを防ぎたいアメリカがNATOに迎えた。しかし、2000年代以降のトルコではナショナリズムが高まり、欧米との摩擦が絶えなかった。2011年からのシリア内戦で、シリア国内のクルド人勢力をNATOが支援したことは、トルコの不満をさらに増幅させた。

ロシアとの独自の関係は、欧米とバランスをとることを目的とする。

こうした経緯から、トルコのエルドアン大統領5月16日、「我々は賛成しない...彼ら（スウェーデンとフィンランド）は厄介ごとを持ち込むべきでない」と言明し、加盟を支持してもらいたいなら「テロリスト」を引き渡すべきと示唆した。

もっとも、エルドアンの強硬姿勢は来年の選挙をにらんで、国内のナショナリスティックな有権者向けのポーズに過ぎず、最終的にはスウェーデンやフィンランドの加盟を認めて、アメリカをはじめ他のNATO加盟国に「恩を売る」だろう、という楽観的な観測もある。

ただし、仮にそうだとしても、トルコが自国の存在感をできるだけ大きくしようとするなら、加盟をめぐる交渉が長引くことも想定される。その場合、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟がすぐに実現する公算は高くない。

5.ウクライナ侵攻に及ぼす影響は？

「NATO拡大」はロシアに対する警戒感の高まりを象徴するが、それがロシアの態度をより強硬にすることは想像に固くない。スウェーデンやフィンランドのNATO加盟申請に対して、プーチン大統領は「ロシアにとって大きな脅威ではない」と述べつつも、「我々を脅かす場合には何らかの対応もあり得る」とクギをさしている。

念のために補足すれば、たとえトルコの反対が形だけのものだったとしても、NATO加盟をめぐる手続きは通常1年近くかかるため、スウェーデンやフィンランドが今すぐ正式の加盟国になれるわけではない。

また、スイスなどでもNATO加盟に関する議論はあるが、先述のように中立国でも国ごとに条件が異なるため、「NATO加盟申請ドミノ」は簡単に発生しそうにない。