同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つの理由

ホワイトハウスで会談する石破首相とトランプ大統領（2025年2月7日）　Kent Nishimura-REUTERS

＜関税引き上げなどをちらつかせ、同盟国すら威嚇するトランプ大統領だが、日本に対しては比較的穏当な姿勢を見せている。そこには、他国にはない、日本独特の理由があった＞

・EUに関税引き上げを警告したのと対照的に、トランプ政権の日本への対応は、まだしも交渉の余地のある、穏当なものといえる。

・日本に対する「甘さ」には4つの理由があげられる。①財政・安全保障面での「貢献」、②米ハイテク覇権への「協力」、③イデオロギー的摩擦の少なさ、④暴走への沈黙

・ただし、たとえ関税引き上げ圧力がやや弱くても、日本のこれまでの「貢献」や「協力」に照らすと、損得の帳尻が合うかは不透明。

世界レベルでみてまだマシな日米関係

第二次トランプ政権の発足とともに世界が大きく揺れ動くなか、日米関係はまだ平穏といえる。

もちろん日本も激震と無関係ではなく、USスチール買収問題のほか、自動車関税引き上げなども取り沙汰されている。

ただし、関税引き上げはほとんどの国に共通する脅威で、日本が特に名指しされているわけでもない。

トランプ政権は同盟国でも容赦しない。メンバーのほとんどがNATO加盟国であるEUは2月26日、「関税引き上げが近日行われる」と威嚇された。

これに対して、少なくともアメリカ政府高官から直接の対日批判はほとんど聞かれないし、日本を関税引き上げ対象から除外することを求める協議は静かに続いている。

トランプが日本に比較的「甘い」とすれば、それはなぜか。そこには多くの理由が考えられるが、あえて4つにまとめてみよう。

（1）コスト負担軽減への「貢献」

日本は以前から（かなり頑張って）財政、安全保障の両面でアメリカの負担軽減や収益改善に協力してきた。それはコスト意識の強いトランプに響きやすいだろう。たとえば、

財政支援

日本の米国債保有額は昨年末段階で1兆590億ドルで、外国政府としては世界1位（かつては中国が首位だったが日本が巻き返した）。