同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つの理由

ウクライナ支援

2022年2月から2024年末までに日本がウクライナに提供した資金協力（贈与・融資を含む）は総額約430億ユーロで、米独英に次ぐ第4位。

兵器購入

これは恐らくトランプにとってウクライナ支援より響きやすいだろうが、2023年の日本の米製兵器輸入額（SIPRI）は11億ドルで、ウクライナに次ぐ世界2位（円安の影響もあるとみられる）。同じアジアの同盟国である韓国は2億ドル弱。日本の輸入額は第一次トランプ政権が発足した2017年（約4.5億ドル）と比べて約2.6倍の増加。

米軍のつなぎとめ

岩屋外相は2月20日、ルビオ国務長官と会談し、日米同盟を「新たな高み」に持っていくことで合意した。日本は防衛費をこの10年間で段階的に増やしてきた。さらに石破首相の持論「アジア版NATO」は、アジア太平洋における米軍のプレゼンス維持のため同盟国の負担増を前提にしている。

（2）ハイテク覇権抗争での「協力」

5G、AI、宇宙開発、クリーンエネルギーといった先端技術をめぐる米中抗争で、日本はHUAWEIやTikTokなどの規制に慎重な反面、アメリカのハイテク覇権を支える一翼を担ってきた。たとえば、

対中輸出規制の強化

経済産業省は1月末、中国を念頭に、先端半導体など21品目の輸出規制を強化する方針を示した。これは昨年10月、米民主・共和の超党派議員団が訪日し、規制強化を強く求めたことを受けてのもの。