コラム

「ロシア支持のくせに我々の援助を受け取るな」スウェーデンのマリとの決裂に他の先進国が続かない3つの理由

2024年08月14日(水)20時40分
モスクワで行われたワグネルの合同慰霊祭

モスクワで行われたワグネルの合同慰霊祭(8月4日) Yulia Morozova-REUTERS

<スウェーデンの対応は冷戦時代であれば珍しいものではなかったと言えるが...>


・西アフリカのマリがウクライナ侵攻で先進国の立場に賛同しないことなどを念頭に、スウェーデンの大臣が援助停止を示唆した。

・これをきっかけにマリは駐在大使の国外退去に踏み切ったが、他の先進国の間にスウェーデンを擁護する兆候はない。

・そこには主に三つの理由がある。

1. 「反抗的な国」に対する援助停止は、現代の世界において効果がほとんどないどころか、自分の首を絞めかねない

2. ウクライナがマリで「イスラーム過激派を支援している」疑惑が濃い

3. スウェーデンの政府・与党にとって、ムスリムが圧倒的に多いマリとの決裂は、イスラーム嫌悪に傾いた支持者向けのアピールとしての意味が強い

"ロシアの拠点"を巡る火花

西アフリカ、マリの軍事政権は8月9日、同国に駐在するスウェーデン大使に対して、72時間以内に退去するよう命じた。

アフリカ大陸とマリの位置

大使の国外退去は外交的にはかなり強い意味があり、断交に次ぐレベルといえる。

そのきっかけは8月7日、スウェーデンの国際開発協力担当大臣ヨハン・フォルセルがXに「ロシアによるウクライナへの侵略を支持しながら、我々から毎年何億クローナも援助を受け取るな」と投稿したことだった。

国連総会で2022年3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻の非難決議が採決された時、マリはこれを欠席した。

また、イスラーム過激派によるテロが増加するなか、ロシアの軍事企業ワグネル(現在はアフリカ軍団と改称)と契約してその鎮圧にあたっている。

マリはいわば、ロシアのアフリカ進出の一つの拠点とみられている。

そのためスウェーデン政府は以前からマリとの関係を縮小し始めていた。6月には「在マリ・スウェーデン大使館の年内閉鎖」が発表されていた。

スウェーデン大使の国外退去処分は、こうした外交的緊張の延長線上にあるもので、突然発生したものではない。

ウクライナが落とす影

ただし、緊張がいきなり高まった一つのきっかけは、マリが8月5日、ウクライナと断交したことだった。

マリ政府は「マリ北部の分離主義者や過激派をウクライナが軍事援助している」と批判し、「国家の主権を侵害するもの」として外交関係を断絶したのだ。

マリ北部では以前から武装組織の活動が活発だったが、7月末の戦闘ではマリ軍とロシア兵100人以上が殺害された。

これに対して、ウクライナ政府はマリ北部での軍事活動を否定し、断交の決定を"短視眼的"と批判している。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米議会襲撃5年、トランプ氏が調査や報道批判 民主「

ワールド

スペイン首相、ベネズエラ介入は「危険な前例」資源目

ワールド

欧州首脳、グリーンランド支持表明 トランプ氏が取得

ビジネス

米アマゾンのクラウド部門、独オモビオと提携 自動運
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story