同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つの理由

この際、日本側は「すでに輸出規制で国内メーカーが悪影響を受けている」と難色を示したが、アメリカ側は「深刻な打撃ではない」と否定し、規制強化を拒否するなら日本企業に制裁を課す考えを示した。

こうして望むと望まざるとにかかわらずアメリカの戦略につきあう同盟国は日本だけではない。しかし、例えばヨーロッパの場合、先端技術で対中規制を強化する一方、米ハイテク企業ともしばしば対立してきた。

米ハイテク覇権の黙認

昨年9月、EU司法裁判所はAppleに追徴課税130億ユーロを課す判決を下した。同月、同裁判所はGoogleに対しても、「独占的地位を利用して競争を損ねた」として制裁金24億ユーロの支払いを命じた。

一連の判決は米ハイテク企業による税逃れや独占を浮き彫りにした。この問題は世界中どこでも発生しているが、日本政府は表立った対決を控えている。

（3）白人極右への寛容さ

第三に、国内では意識されにくいが、日本政府はトランプとイデオロギー的な摩擦が少ない。白人至上主義に特に口出ししない、という意味でだ。

大前提として、この点が現在トランプ政権と同盟国、とりわけヨーロッパとの大きな火種になっている。

白人極右は第一次政権時代からトランプのコアな支持基盤の一つで、2021年1月の連邦議会議事堂占拠事件にも数多くの極右活動家が参加した。これに対して、ヨーロッパの多くの国は白人極右の取り締まりを強めている。