同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つの理由

白人極右は有色人種や異教徒に対する「白人世界の防衛」を掲げ、移民・難民に対する暴力や、現状打破のための「内戦」を扇動する者もある。

白人テロ発生件数はアメリカを含むいくつかの国でイスラーム過激派によるものを上回る。白人極右の多くはプーチンに親和的で、ドイツでは軍事機密をロシアに漏洩して逮捕・起訴された軍人もいる。

そのため多くのヨーロッパ各国は白人極右団体を国家安全保障上の脅威とみなし、イギリスなどではアメリカのいくつかの白人極右団体もテロ組織に指定されている。

ところが、当のアメリカでは過激な主張をする白人極右でも「表現の自由」や「武装する権利」を根拠にテロ組織に指定されていない。

このイデオロギー対立を反映して、2月中旬のミュンヘン安全保障会議でヴァンス米副大統領はウクライナ侵攻そっちのけで「脅威は身内にいる」と各国代表を罵倒した。

これに照らすと、そもそも「白人世界」ではない日本にとって、このイデオロギー対立はかなり縁遠い。

むしろ、日本政府が公式には「移民政策を考えておらず」、難民の受け入れにも特に熱心でないうえ、ヘイト規制や同性婚などに消極的であることは、トランプ政権からみれば好ましい部分といえる。