恩恵とリスク、トルコの壁... スウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの基礎知識

ウクライナの場合、NATO加盟国でないため、ロシアの侵攻を受けてもNATOがその防衛のために協力しなければならない法的義務はない。これとは逆に、NATOに加盟すればアメリカを含む30カ国から軍事協力を自動的に受けられる。

それは戦火が実際に上がる前も同じで、NATO加盟国はアメリカの「核の傘」のもとで、ロシアなどによる核の威嚇を抑止できる。

もっとも、恩恵を受けるのは加盟国だけではない。スウェーデンとフィンランドの加盟はNATOにとってもメリットのある話だ。

武装中立を維持してきたスウェーデンやフィンランドは兵器を国産する体制も整っており、戦闘機や潜水艦といった高性能兵器の運用能力も高い。また、ロシア方面の情報収集や過酷な極地圏での活動能力にも定評がある。

そのため、NATO関係者からは、こうした2カ国の加盟が対ロシア戦略で大きなプラスになると歓迎する声があがっている。

3.加盟にともなうコストはないのか？

もっとも、タダで手に入るものはなく、NATO加盟による安心・安全の確保には、相応のコストが必要になる。

例えば、NATOは2024年までに国防費をGDPの2%以上に引き上げることをガイドラインで定めている。2021年段階でこの目標を達成したのは、30カ国中アメリカをはじめ10カ国にとどまった。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、GDPに占める国防費の割合は2020年段階でスウェーデンが1.2%、フィンランドが1.5%だった。NATOに加盟するなら、この水準の引き上げが求められる。

これに加えて、NATOで大きな影響力を持つアメリカの外交・安全保障政策にこれまで以上に協力する必要もあるだろう。

NATOはもともと冷戦時代、ソ連に対する防衛を目的に発足したが、ソ連崩壊後の1990年代の末には、ヨーロッパ外での活動も行うようになった。2001年から2014年までアフガニスタンで活動した国際治安支援部隊（ISAF）はその典型である。

ISAFは2001年にアメリカ軍などの攻撃でタリバン政権が崩壊した後、新生アフガニスタン政府を支援して治安を回復することを目的に派遣された各国部隊が、NATOの指揮下で活動した。スウェーデンとフィンランドは戦闘任務以外に就く前提でこれに参加したが、いずれも数十人規模の限定的な派遣だった。

NATO加盟国になれば、こうしたヨーロッパ外での活動への参加も、これまで以上に求められるとみられる。スウェーデンとフィンランドのNATO加盟申請には、こうしたコストを差し引いても恩恵が大きいという判断があるといえる。

4.両国の加盟は実現するか？

それでは、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟は実現するのだろうか。そこには大きなハードルがある。ほとんどの加盟国が両国の加盟に賛成している一方、トルコが反対していることだ。

北大西洋条約第10条では、新規の加盟について、加盟国が全会一致で賛成することが定められている。これまでにも、キプロスのNATO加盟がトルコの反対で実現しなかった。トルコはキプロスと領土問題を抱えていて、キプロス政府を正当な政府と認めていないからだ。