米テキサス州洪水「大規模災害宣言」...被害の陰に「気象局の人員削減」か

米南部テキサス州中部で豪雨により４日発生した洪水で、これまでに子ども１４人を含む３２人の死亡が確認された。テキサス州コンフォートで５日撮影（２０２５年　ロイター／Marco Bello）

米南部テキサス州で豪雨により４日発生した洪水で、６日までに子ども２１人を含む少なくとも６９人の死亡が確認された。氾濫したグアダルペ川近くのキャンプ場にいた少女１１人と指導員１人を含む行方不明者の捜索活動が続いている。

テキサス州のアボット知事は６日午後の記者会見で、被害が最も深刻な同州カー郡では死者が５９人に達し、他の郡でさらに１０人の死亡が確認されたと説明。４１人が依然として行方不明だと述べた。

　

国土安全保障省は、 トランプ大統領が大規模災害宣言を発令したことを受けて連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）が６日に活動を開始し、テキサス州の救助隊員にリソースを振り向けていると発表。沿岸警備隊のヘリコプターと航空機が捜索救助活動に協力しているとした。

専門家の間では、トランプ政権が国立気象局（ＮＷＳ）を監督する機関を含む連邦政府職員の削減を進めたことで、当局が洪水の深刻さを正確に予測できず、事前に適切な警告を発することができなかったのではないかとの見方も出ている。

ＮＷＳを傘下に置く米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）のリック・スピンラッド元長官は、トランプ政権がＮＯＡＡで数千人の人員削減を行い、多くの気象局が人員不足に陥っていると指摘。こうした人員削減がテキサス州の大規模洪水で事前警告の欠如につながったかどうかは不明だが、正確でタイムリーな予報を提供する気象局の能力を必然的に低下させると述べた。

ＮＯＡＡを監督するノーム国土安全保障長官は、ＮＷＳが３日に出した「中程度」の洪水警報は極端な降雨を正確に予測していなかったとし、トランプ政権はシステムのアップグレードに取り組んでいると説明した。

［ロイター］

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