コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

「カリフォルニア大火災は左翼テロ」──陰謀論でトランプを後押しする極右

2020年10月05日（月）18時20分

また、トランプ支持が鮮明なFOXニュースが運営するネットニュース、Q13FOXはさらに具体的に「ワシントン州ピュアラップで36歳のアンティファの男性メンバー、ジェフ・アコードが逮捕された」と報じたが、これも当局によって否定されている。

アメリカ大統領選挙が本格化するなか、西海岸に広がるかつてない大火災を、アメリカ極右は政治的に利用しているようだ。

各種の世論調査でみる限り、選挙戦は混戦が続く。その最中の大火災の責任をアンティファに被せることは、最終的にはアンティファを「国内テロ」と呼ぶトランプ氏を後押しすることになる。

ロシアの選挙干渉か

マザージョーンズの取材によると、ネット上で拡散するこうしたフェイクニュースには、ロシアの関与も見受けられる。

「アンティファ放火説」がSNSで大量に出回り始める直前の9月9日、ロシア・トゥデイ（RT）は「オレゴン州ポートランドの警察署がアンティファメンバーに、山火事が広がっているので、デモなどで火を用いないよう求めた」と報じた。

ポートランド警察の発表そのものは事実だ。

しかし、この記事でRTは極右活動家として知られ、アンティファやBLMにも批判的なアンディ・ンゴ氏のツイートを再三引用している。ンゴ氏はポートランド警察の「デモ参加者には火の使用を控えるよう求める。最近の強い風と乾燥により、火は広がりやすく、多くの生命を脅かす」というツイートを「アンティファはこれを聞いてワクワクしていた」と引用リツイートしたが、RTはこれもそのまま掲載している。

ポートランド警察は「ワクワクしている」とは発言しておらず、ンゴ氏のツイートやそれをそのまま引用したRTの記事は控えめに言ってもただの思い込みで、よりはっきり言えば印象操作に当たる。

RTはロシア政府系メディアである。

2016年の大統領選挙でも、フェイクニュースを通じたロシアの干渉は指摘されていた。カリフォルニア大火災をめぐるRTの報道からは、今回もロシアがアメリカ大統領選挙に関わろうとしていることがうかがえる。

スケープゴートを求める人々

歴史上、権力者に批判的な人々への弾圧に、大火が口実として用いられた例は多い。

ローマ大火（64年）の後、信者を増やしつつあったキリスト教徒が犯人と決めつけられ、多くが処刑された。また、1933年のドイツ国会議事堂炎上は共産主義者の仕業と決めつけられ、その後のナチス支配を確立させる一歩となった。

【関連記事】トランプとバイデンの限界を露呈した第１回大統領候補者討論会
【関連記事】トランプを自滅させるかもしれない、テレビ討論会での3つの失言

【話題の記事】
・大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
・地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される
・中国は「第三次大戦を準備している」
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

次のページ受け手の問題でもある
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超　パレスチナ人避難
2026.04.07

ビジネス

米3月ＩＳＭ非製造業指数、54.0に低下　投入価格
2026.04.07

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も　救出作戦漏
2026.04.07

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story