コラム

トランプを自滅させるかもしれない、テレビ討論会での3つの失言

2020年10月01日(木)16時00分
トランプを自滅させるかもしれない、テレビ討論会での3つの失言

非難の応酬となった討論会を米メディアは「過去最低」と評価 Brian Snyder-REUTERS

<前回選挙とは違い、必死にヤジを繰り返す今回のトランプには焦りと弱さが感じられた>

今年の米大統領選における第1回テレビ討論は、9月29日(火)夜にオハイオ州クリーブランドのケース・ウェスタン・リザーブ大学で行われました。

それにしても、こんなテレビ討論は前代未聞です。とにかく、トランプ大統領は相手のバイデン元副大統領が発言している途中で、それを遮ったり、罵倒をかぶせて発言を妨害したり、そうした態度に終始したのでした。バイデン候補も同じことをやったという見方もありますが、あれは、打ち返さないとモメンタム(勢い)を奪われるので、対抗上必要最小限の範囲だったと考えられます。

司会のクリス・ウォレス(FOXニュース)が指摘していたように、大統領の姿勢は異常でした。ウォレスは「選対同士の協定で2分間のそれぞれの発言は妨害しない約束だ」として、大統領に何度も注意をしていましたが、最後まで大統領の態度は改まりませんでした。

反対にバイデン候補の方は、心配されていた失言や事実誤認、文脈の混同や沈黙などといった決定的なミスはなく、反論にしても攻撃にしても、かなり有効打を打っていたと思います。また、時折カメラ目線で有権者にストレートに呼び掛けていたのも成功していました。

中道の立ち位置を明確にしたバイデン

まともな政策論の少ない討論でしたが、それでもバイデン候補は「(民主党左派の主張する極端な)グリーン・ニューディールは支持しない」こと、そして「(一部のデモ隊が主張する)警察への予算カットは支持しない」ことを明言し、中道派というポジションを宣言できていた点は評価できます。

一方のトランプ大統領の側からは、3つの問題発言が飛び出していました。仮に現職落選ということになれば、この3つの失言が契機だった......となる、そんな可能性も感じられるものです。

1つ目は、オレゴン州やウィスコンシン州などで人種差別反対派のデモ隊に対抗して活動している「プラウド・ボーイズ」という白人至上主義の極右武装集団についてです。

大統領は彼らを批判するどころか、"Stand back and stand by."(「後方で備えて攻撃の構えを取れ」という意味)と述べて、デモ隊に対する暴力を挑発するかのような言い方をしていました。問題の極右グループ「プラウド・ボーイズ」は、この大統領の発言に対して、SNSには早速、「狂喜」とでも言えるような書き込みをしています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

中国、年間経済成長目標の設定をやめるべき=人民銀政

ビジネス

ETFなどの買い入れ、柔軟な調整の余地探るべき=1

ワールド

独財務相、イエレン氏に祝意 デジタル課税巡る交渉進

ワールド

米上院外交委、ブリンケン国務長官を承認 26日に本

MAGAZINE

特集:バイデン 2つの選択

2021年2月 2日号(1/26発売)

新大統領が狙うのはトランプ派との融和か責任追及か オバマ路線は継承するのか見直すのか

人気ランキング

  • 1

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑事責任は?

  • 4

    ワシントンの夜空に現れた「光の柱」の意味

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 7

    ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

  • 8

    選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きてい…

  • 9

    英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎え…

  • 10

    欧州世論調査「米中対立、アメリカ支持は約2割」

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 7

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 8

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 9

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 10

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプを…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!