コラム

就活ルールの議論では、企業も大学も学生のことを考えていない

2018年10月30日(火)14時50分

recep-bg-iStock.

<早いか遅いかではなく、大切なのはキャリア観を醸成すること。大学生はむしろ、1年生から「活動」をすべきだ>

就職活動のルールが話題になっている。就職協定があっても、ルール破りが横行し形骸化が指摘されてきた。

日本経済団体連合会(経団連)に加盟しない外資やベンチャー、中小企業などが協定を無視して早期に接触し内定を出す。大学は、就活の早期化が学問や留学に悪影響を及ぼすことを懸念。

そんな中、9月に経団連の中西宏明会長が、就職・採用活動のルールに関する音頭を取らない旨の発言をしたことから一気に世間が騒がしくなった。

そして、10月29日に、政府主導で2021年春入社の就活ルールが決定された。それは現状の、大学3年生の3月に説明会、4年生の6月に面接解禁を変えないというものだ。

キャリア支援の実践者である筆者としては黙ってはいられない。一番大事な、学生のキャリア形成という視点が抜け落ちているように感じられるからだ。

就活ルールには、人生100年という視点が必要

結論を言おう。大学生はむしろ、1年生から「活動」をすべきなのだ。あえて活動と書いたのは、「就職活動」ではなく、「社会を知り、自分自身を知り、将来を考える活動」をすべきだということだ。社会を知るうえで、企業活動の内容を知ることはとても参考になる。企業を知ることを、イコール就職活動と考えることをやめるべきなのだ。

「人生100年時代」という言葉が当たり前になり、70歳まで働く時代がすぐそこまで来ている。政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、その環境を整えるための議論に着手した。

現在の学生にとって就職活動の期間は、70歳まで働くための基礎となるキャリア観や、自分の強みは何で、どうやって換金価値を一生高め続けるのか、それらを考えるための貴重な時間のはずだ。今までの就活ルールのように短期間で決めることに無理がある。

なぜ短期間しか考えないのか。その答えは、学生と話してみるとわかる。不思議なことに多くの学生が、必ずしも就職活動を前向きに捉えていないのだ。

就活にネガティブなイメージを持っており、就活はどちらかというと嫌なことで、やらなくていいのであれば、ぎりぎりまで先延ばしにしたい。そして、これ以上遅らせるとまずいかもしれないというタイミングで動き出す。それが、人によっては、3年生夏のインターンシップ応募であり、3月の説明会参加なのだ。

確かに、普段と違う世界の人とコミュニケーションをとることは、慣れるまでは緊張を強いられる。また、選考されるという意識を持ち、圧迫面接などの言葉を耳にすると、できれば避けたくなる気持ちも理解はできる。

しかし、そんな思いでいざ就活を始めてみると、途中で楽しくなったという学生もいる。知らなかった社会の仕組みや、アルバイトとは違う仕事の醍醐味を生の声として聞いた時、視界が開け、世の中への興味が急速に広がるのだ。

プロフィール

松岡保昌

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長。
人の気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。ファーストリテイリングでは、執行役員人事総務部長として同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。AFPBB NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀総裁、市場が利上げ織り込み過ぎとけん制 成長

ビジネス

米スペースXがIPO申請、 21日にアナリスト説明

ビジネス

中東紛争は総合物価押し上げ、コアへの影響限定的=ク

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はGMとトヨタが前年比減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story