コラム

かんぽ生命不正販売、3人謝罪会見が象徴する「責任の分散」という要因

2019年08月23日(金)16時15分
かんぽ生命不正販売、3人謝罪会見が象徴する「責任の分散」という要因

Kim Kyung-Hoon- REUTERS

<以前から不正の認識があったはずなのに、なぜもっと早く止められなかったのか。不正を働く企業には共通する心理的な要因がある>

今年になって発覚した日本郵政グループの「かんぽ生命保険の不正販売」の問題は、なぜもっと早く止められなかったのか。昨年世間を騒がせた「スルガ銀行の不正融資」の問題は、なぜもっと早く誰かがやめようと言い出さなかったのか。

これら不正を働く企業には共通する心理的な要因がある。それが「責任の分散」だ。一体どういう意味なのか。

「責任の分散」は企業の盛衰を分けるキーワード

不祥事を起こし、それを止められず、企業を衰退させるのも人。逆に、顧客満足を増幅させ、企業を繁栄させるのも人である。経営層から現場社員まで、そこで働く人の心理状態に注目する必要がある。

「責任の分散」を理解してもらうために、心理学の「傍観者効果」から説明しよう。

「傍観者効果」とは、社会心理学の用語で集団心理の1つだ。他者に対して援助すべき状況や、ある事件に対して解決すべき状況であるにもかかわらず、自分以外の傍観者がいる場合には、行動が抑制されてしまう心理を指す。これは、傍観者が多いほどその効果は高くなる。

「傍観者効果」が起こる原因は、主に3つある。

1つ目が「責任の分散」。自分が行動しなくても、誰かが行動してくれるであろうと考えることだ。例えば火事を見ても、誰かが119に電話してくれるだろう、自分が消火器を担いで火に飛び込まなくても、そのうち消防車が来て消してくれるだろうと考えてしまう。

見ている全員が「誰かが何とかしてくれるだろう」と思うと、みんなが傍観者となり、事態が最悪のところまで進んでしまう。心のどこかに、他者と同じ行動なのだから責任や非難が自分に集中することはなく、分散されるだろうと考えてしまうのだ。

残りの2つは、「多元的無知」と「評価懸念」である。

例えば、道で倒れている人を見かけた場合、自分は心配になったが、誰もその人を助けていないとしよう。

「多元的無知」とは、周囲の人が何もしていないのだから、援助や介入に緊急性を要しないだろうと誤って判断してしまうこと。

「評価懸念」とは、周囲からの評価が気になって、結局行動できないことだ。他の人から「寝ているだけなのに救急車まで呼んで、大げさな人だ」と思われないだろうか、「私は寝ているだけだ」と本人から文句を言われないだろうか、と行動への評価を考えてしまい、結局行動に移せないことを指す。

プロフィール

松岡保昌

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長。
人の気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。ファーストリテイリングでは、執行役員人事総務部長として同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。AFPBB NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。

ニュース速報

ワールド

ペロシ米下院議長、続投に意欲 民主過半数維持なら

ワールド

米上院本会議、最高裁判事を26日夕に承認の公算

ワールド

プーチン氏、バイデン氏の息子巡る疑惑否定 トランプ

ワールド

スペインが再び全土に緊急事態宣言、夜間外出禁止や移

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    金正恩「女子大生クラブ」メンバー50人が強制労働送りに

  • 4

    中国はトランプ再選を願っている

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    欧州コロナ第2波が深刻化 オランダは医療逼迫で患者…

  • 7

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 8

    イタリア政府、ファーウェイと国内通信企業との5G…

  • 9

    「トランプの再選確率、討論会後に小幅上昇」英ブック…

  • 10

    アフターピル市販で「性が乱れる」と叫ぶ人の勘違い …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 10

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!