コラム

退職者が続出する企業には「セルフ・キャリアドック」が必要だ

2019年01月11日(金)15時25分
退職者が続出する企業には「セルフ・キャリアドック」が必要だ

takasuu-iStock.

<採用が難しいので、せめて退職者を減らしたいのに、なかなか定着しない......。人と企業の関係が大きく変わろうとする中で、プロのキャリアコンサルタントによる「人間ドック」が注目を集め始めている>

企業の経営者にとって、人材確保が重要課題になっている。新卒、中途ともに、本当に自社で活躍できそうな人を見つけ出し、入社してもらうまでステップを進めていくには、相当なパワーとコストが掛かるからだ。

そのため、今いる従業員にいかに定着してもらうかという意識も高まっている。「リテンションマネジメント」と呼ばれるが、つまりは、優秀な人材が長期に渡り高い能力を発揮し続けてくれるように、就業環境を整備するなどの具体的な施策の導入がますます熱を帯びている。言い換えれば、退職者をできるだけ減らすための施策だ。

会社まで毎日通わなくてもよいように「サテライトオフィス」を整備したり、「副業・兼業」を認めたりというのも、リテンションマネジメントの一種。働き方改革と相まって、いま、人と企業の関係が大きく変わろうとしている。

そんな中、徐々に注目を集め始めているのが「セルフ・キャリアドック」だ。一般にはまだ知られていないが、厚生労働省が推進する制度で、定期的に、従業員自身に今後のキャリアや将来について考えてもらう仕組みを言う。健康状態を知るために「人間ドック」を定期的に受けるようなニュアンスだ。

このセルフ・キャリアドックとは、一体どんな制度なのか。そして退職防止にどうつながるのだろうか。

この種のテーマには、必ず2つの視点が必要になる。1つは、経営者の視点。もう1つが、働く側の視点だ。経営者としては、辞めないでほしいと願っても、従業員の側もここに居たいと思わなければ成立しない。

25歳以下の退職理由の26%は「やりたい仕事ではなかった」

そもそも、人が辞めることを決意する際の理由は何なのか。

人材会社のエン・ジャパンが昨年4月に公表した「退職のきっかけ」についての調査では、第1位は「給与が低かった」(39%)、第2位「やりがい・達成感を感じない」(36%)、第3位「企業の将来性に疑問を感じた」(35%)という結果だった。

一方、年代別でみると、25歳以下は「やりたい仕事ではなかった」が26%と、他の年代に比べて突出して高い。

「作っているものが、何に使われてどのように活躍しているのか教えてもらえず。いきなり仕事の手順だけ覚えさせられてやりがいもなく、自分が成長できないと思った」(23歳男性)、「社会に貢献しようと言うが、会社が見ているのは目の前の利益ばかり追求していると思ったため」(24歳男性)というコメントも紹介されている。

つまり、経営者視点と働く側の視点では、物事の受け止め方に大きなギャップがあるということだ。一番もったいないのは、このギャップを埋められずに人が辞めていく時である。

プロフィール

松岡保昌

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長。
人の気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。ファーストリテイリングでは、執行役員人事総務部長として同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。AFPBB NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。

ニュース速報

ビジネス

航空各社が中国便の運航見直し、新型肺炎で運休相次ぐ

ビジネス

欧州経済、リスクが現実化しなければ予想上回る可能性

ビジネス

トヨタ、2月9日まで中国工場の稼働停止 新型肺炎拡

ビジネス

新型ウイルス、世界のサプライチェーンに影響も=独ボ

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 2

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 3

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 4

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 5

    新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 8

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 9

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民…

  • 10

    日本製品の次は中国人観光客ボイコット? 韓国、中国…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 5

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 8

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!