コラム

パワハラが起こる3つの原因 日本企業は変われるか

2019年06月05日(水)11時45分
パワハラが起こる3つの原因 日本企業は変われるか

taa22-iStock.

<パワハラ防止法が国会で可決した。パワハラはどんな原因で起こり、それを防ぐにはどんな対策を取るべきか。そして企業にとって、パワハラが「違法になる」だけではない理由とは>

5月末、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を企業に義務付ける関連法が、国会で可決、成立した。パワハラは「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されること」と定義され、一般的には、地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えた叱責や嫌がらせを行い、精神的・身体的苦痛を与える行為のことだ。

最近はパワハラがニュースになることも多いが、実際のところ、パワハラはどのくらい発生しているのか。また、どんな原因で起こり、それを防ぐために企業はどんな対策を取るべきなのだろうか。

35歳以上の8割以上がパワハラを経験している

人材会社のエン・ジャパンが、パワハラに関する調査を行っている。35歳以上のユーザーを対象にしたもので、今年2月に公表された。

なんと、回答者の8割以上がパワハラを受けた経験があると回答している。パワハラ被害の1位は「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」で、被害者の66%が経験。2位は「過大な要求(不要・不可能な業務の強制、仕事の妨害)」で、44%と続く。

男女で差が出たのが、3位の「人間関係からの切り離し(隔離、無視、仲間はずれ)」だ。男性が33%なのに対し、女性は45%と高い。

パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択しているという。採用難の時代に、パワハラで人材を失うのは、企業にとってもったいない話だ。

「書類をやぶり捨て、みんなの前で罵倒、人格を否定」

エン・ジャパンのアンケートで明かされた体験は、生々しく痛々しい。

「上司から椅子を蹴られるのは毎日。さらに作った書類を目の前でやぶり捨てられたり、不可能な仕事を与えられ、時間がかかるとみんなの前で怒鳴られ、人格を否定された。」(41歳男性)

「リーダーからミーティングのスケジュールを知らされず、幾度も遅刻や未参加となった。また、初めて自分が契約を取った案件から理由もなく外されたり、飲み会に1人だけ呼ばれなかったり、事実と異なる評価を言いふらされた。」(44歳女性)

なぜ、このようなことが起こるのか。原因はいくつもあると思われるので書き尽くせないが、典型的なケースを3つ紹介しよう。それを知ることで、パワハラ撲滅の糸口にしてほしい。

プロフィール

松岡保昌

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長。
人の気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。ファーストリテイリングでは、執行役員人事総務部長として同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。AFPBB NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。

ニュース速報

ビジネス

米、新型コロナ死者13万人突破 感染者300万人に

ワールド

インドのコロナ感染者数約70万人、ロシア抜き世界3

ビジネス

FRBの中小企業向け融資はフル稼働、債権買取へ=ボ

ワールド

トランプ氏、中国や製造業などに関する大統領令検討=

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    「県境をまたぐ移動自粛、一律要請の必要ない」 東京…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    火星の移住に必要な人数は何人だろうか? 数学モデ…

  • 8

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 9

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 10

    「君たちのせいだよ」ベルリン地下鉄のマスク着用徹…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 6

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 7

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 9

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

  • 10

    傲慢な中国は世界の嫌われ者

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!