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コメ高騰の犯人はJAや買い占めではなく...日本に根付く「コメ本位制」「食管制度」の亡霊とは?

2025年6月15日(日)22時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
小泉進次郎、米騒動、コメ高騰、試食会、加谷珪一、長岡義博、コメ価格、米価、備蓄米、農家、農地、令和の米騒動

備蓄米の試食会で話す小泉農相(5月29日)KIM KYUNG-HOONーREUTERS

<高騰の仕組みと今後の価格の行方を経済評論家の加谷珪一氏が動画で解説。備蓄米放出の効果やコメとほかの商品の決定的違い、日本人とコメの歴史的関係を深掘りする>

コメは元々安すぎる――。加谷氏はそもそも5kg2000円台の価格でも農家にとって「大赤字」だと指摘。1995年の「食管制度」廃止で自由市場となった以上、需給による価格変動はある意味当然で、今後の見通しとしては備蓄米を放出しても「厳しい状況は続く」と来年以降も米価の高止まりを予測する。

「とはいえ、2倍以上は上がりすぎでは......」こう問う本誌・長岡義博編集長に対し、日本人のコメ離れで市場が小さくなっているため、猛暑による不作やインバウンド需要増といったわずかな需給バランスの崩れで価格が高騰しやすくなっている「ボラティリティ」の高さが招いた事態だと加谷氏は解説する。

このほか「パンや小麦の値段が上がっているのに、コメだけ政治的に大騒ぎ」する「コメ本位制」的メンタリティの歴史的背景や、「食の安全保障」の観点から税金を投入すべきか、農地の集約化や輸出増で安定供給を実現できるかにも議論は及んだ(これは動画の抜粋記事です。詳しくは動画をご覧ください)。

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例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

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