かんぽ生命不正販売、3人謝罪会見が象徴する「責任の分散」という要因

「かんぽ生命不正販売」謝罪会見3人の微妙な関係

7月31日に行われた「かんぽ生命の不正販売」の謝罪会見の様子を思い出してほしい。日本郵政の長門正貢社長は、かんぽ生命の植平光彦社長、販売を担う日本郵便の横山邦男社長とともに記者会見に現れた（例えばSankeiNewsによるライブ配信など、会見の動画はYouTubeで見られる）。

グループの責任者である長門氏は、1972年に日本興業銀行からキャリアをスタートさせ、2015年5月にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長に就任している。翌月には日本郵政の取締役、翌年の2016年４月には日本郵政の取締役兼代表執行役社長に就いている。

かんぽ生命の植平氏は、1979年に東京海上火災からキャリアをスタートさせ、2013年6月からかんぽ生命保険の常務執行役に就任している。2017年6月からは同社の取締役兼代表執行役社長に就いている。

日本郵便の横山氏は、1981年に住友銀行からキャリアをスタートさせ、2016年6月にいきなり日本郵便の代表取締役社長兼執行役員社長に就任している。

正式な役職名で書いたので長たらしいが、要するに長門氏は2016年に日本郵政の社長、植平氏は2017年にかんぽ生命の社長、横山氏は2016年に日本郵便の社長になっている。

何かを感じていながらも、誰も止められない。それが「責任の分散」

その後、8月5日付けの西日本新聞ではこう報じられている。

かんぽ生命保険が、昨年6月時点で一連の不正販売の実態を把握していたことが明らかになった。西日本新聞が入手した内部資料によると、部長級の幹部が出席した毎月の会議で、不正販売が疑われる事例が詳細に報告され、改善策も打ち出していた。

また、8月6日付の日経新聞にはこうあった。

かんぽ生命保険が保険料の二重払いなどに関する顧客の苦情を受け、2017年4月～19年1月の約2年間で計1097件の保険料を全額返還していたことがわかった。こうした数字は部長らが出席する社内会議で共有されていた。

しかし、7月31日の記者会見では、長門社長らは「不正を認識したのは今年6月」と語っていた。不正の認識がどこまであったかは定かではないが、ここで問題にしたいのは、不正の認識の時期についてではない。

報道が事実であれば、不正販売が疑われる事例に対する改善策や、保険料の二重払いへの返還対応が取られているので、不健全な販売方法があったことは薄々とは感じていたはずだ。しかし、トップの誰も止められなかった。

各社のトップ3人それぞれが名だたる金融機関出身で、日本郵政の長門氏のほうが、かんぽ生命の植平氏より年齢が上ではあるが、郵政グループ入りしたのは植平氏のほうが３年早い。しかも植平氏は、郵政グループではかんぽ保険一筋だ。

販売を担当した日本郵便の横山氏は、2016年にいきなり社長になっている。それまで業績に貢献してきたと言われていた販売手法について、ダメだと言う勇気がどこまであっただろうか。