コラム

オーストリアが紙一重で「極右」大統領を阻止 右翼ポピュリズムが欧州を徘徊する 

2016年05月24日(火)16時00分
オーストリアが紙一重で「極右」大統領を阻止 右翼ポピュリズムが欧州を徘徊する 

大統領選で辛くも極右候補を下したリベラル派のファンデアベレン Leonhard Foeger- REUTERS

 オーストリア大統領選の決選投票が22日行われ、右翼ポピュリズム政党・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会(下院)第3議長(45)が緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首(72)に49.7%対50.3%の僅差で敗れた。票数にすると、222万3458票対225万4484票。3万1026票という紙一重の差だった。

 「自由」の2文字が党名に入っているものの、自由党はもともと旧ナチ党員を主な支持層として組織された経緯から「極右」と称される。欧州連合(EU)初の「極右」大統領の誕生は民意の結集で何とか阻止できたが、自由党が50%近い票を集めるのは初めて。大きな衝撃が欧州を突き抜けた。

 投票率は72.7%。即日開票の結果、ホーファーが得票率51.9%で14万4千票リード。しかし約70万票の不在者投票が残っていたため23日、不在者投票の開票が行われた。両親がソ連から逃れた難民だったファンデアベレンは「祖国を愛する者は祖国を分断しない」と社会民主党と国民党の票も集めた。都市部で圧倒的な強さを見せ、ギリギリのところで逆転勝ちした。

 当選したファンデアベレンは「私たちは同じ硬貨の裏表。力を合わせてオーストリアを再建しよう」「国民の恐怖心や怒りに対処するため、これまでとは異なる対話の文化や政治システムが必要だ」と呼びかけた。失業問題に最優先で取り組む方針。今年3月、オーストリアの失業率は5.8%。EU加盟国の中で決して高くはないが、2011年の4.6%からじわり、じわりと悪化している。

最大の争点は難民問題

 今大統領選最大の争点は、バルカン半島ルートを北上してきた難民問題だ。人口850万人の1%強に当たる9万人が昨年、同国で難民申請を行った。昨年10~12月期、人口100万人当たりの新規申請者は3590人にまで下がったが、EU域内ではスウェーデンの9015人を除くと断トツに多い。

【参考記事】モノ扱いされる難民の経済原理

 自由党は、ファイマン前政権の難民に対する「門戸開放」に徹底して反対、支持率を上げた。次の国民議会選の露払いとなる大統領選でホーファーは「祖国はあなたを必要としている」とオーストリア第一主義を唱えた。ホーファーはハンググライダー事故で歩行に杖が必要だが、笑顔を絶やさず、人を引き付けるカリスマがある。それが自由党の「極右」イメ―ジを打ち消した。

 極右の国民戦線が台頭するフランス、民族主義を強める新興政党「ドイツのための選択肢」が躍進するドイツも、オーストリアの影響が自国に広がるのを恐れている。しかもオーストリアはハンガリーのオルバン首相と同様、大ロシア主義を掲げるロシアのプーチン大統領への傾斜を強める。共通するキーワードは、「祖国」と「国民のアイデンティティー」を結びつける「権威主義」だ。

【参考記事】テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン
【参考記事】メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

 右翼ポピュリズムと権威主義の広がりは皮肉にも、自由と民主主義を錦の御旗に掲げるEUの理念と複雑に絡み合っている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 5

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 9

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 3

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!