コラム

オーストリアが紙一重で「極右」大統領を阻止 右翼ポピュリズムが欧州を徘徊する 

2016年05月24日(火)16時00分

 オーストリアの戦後政治は中道左派の社会民主党(旧社会党)と中道右派の国民党の「合意民主制」に支えられてきた。終戦直後の1945年総選挙で二大政党の得票率は94.4%。それが、冷戦後の99年総選挙では59.3%にまで下がり、26.9%を得た自由党の台頭を招いた。今大統領選の第1回投票でも二大政党の得票率は計22.4%、ホーファーの35.1%に遠く及ばなかった。二大政党と政治支配層はオーストリアの民意を完全に失った。

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 二大政党の没落はベルリンの壁崩壊と新自由主義の浸透、EU、ユーロ誕生と同時進行形で始まった。「祖国」「国民」より「欧州」が優先されることへの反発と怒り。競争原理が強化され、EU域内で労働力が自由に行き来する。欧州統合によって、社会民主党が公共住宅や国営産業、組合を押さえ、国民党が農業や官僚、ビジネス界、教会に影響力を持つという政治と産業の構造が完全に崩壊してしまった。

 この空白を巧みに突いたのが1986年、自由党党首に選ばれたイェルク・ハイダー氏(2008年に交通事故死)だった。ナチス協力という戦争世代の傷跡を癒そうと、両親が熱心なナチズム信奉者だったハイダーは「ナチ親衛隊は栄誉と尊敬を受けるべきだ」など親ナチ発言を繰り返す。00年、自由党は国民党との連立政権に参加、国際社会から「極右の政権参加は認められない」とオーストリアは強烈な批判を浴びる。

究極のポピュリズム

 しかし、ハイダーの本質は親ナチでも、オーストリアはドイツに帰属すべきだと考えるドイツ・ナショナリズムでもなかった。「祖国」を求心力にする究極のポピュリズムだ。ハイダー辞任と党分裂を経ても、ポピュリズムは自由党の遺伝子として脈々と受け継がれている。

 自由党は欧州懐疑を叫び、「欧州統合の敗者」である単純労働者に支持を広げてきた。米国とEU間の環大西洋貿易投資協定(TTIP)に反対して保護主義をさらに鮮明にする。ハイダーが反ファシスト、外国人、欧州統合、ユダヤ人をスケープゴートにしたように、現在の自由党は難民、イスラム系移民、欧州統合、グローバリゼーションをやり玉に挙げている。

 ファイマン首相(当時)は、難民への門戸開放を唱えたドイツのメルケル首相に同調したが、国民の反発を受け一転、バルカン諸国9カ国と協力して国境を閉鎖した。しかし難民問題への対応や大統領選の敗北を受け5月9日、首相を辞任。国営の鉄道会社社長だったクリスティアン・ケルン氏が新しい首相に就任した。

 オーストリア社会は大統領選決選投票の結果が示すように真っ二つに分かれている。この対立を修復するのがファンデアベレンの仕事になるが、二大政党が崩壊する中、次の国民議会選でどこまで自由党が議席を伸ばすのか、底知れない不安が広がる。欧州統合という理想が難民危機を引き金に強烈な反動を欧州に引き起こしている。
 

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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